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生活協同組合研究

10月号 Vol. 537
特集 : ゲノム編集食品にどう対応すべきか

 2019年10月1日からゲノム編集食品の流通や発売に向けた届け出制度が始まった。ゲノム編集技術とは、生物が持つ遺伝子の中の特定の場所を高い精度で切断すること等により、特定の遺伝子が担う形質を改良することができる技術であり、ゲノム編集食品とはこの技術を応用して従来とは異なる新しい性質をもたせた食品である。国内外で、血圧を下げる成分を多く含むトマト、アレルギー物質が少ない卵、芽に毒がないジャガイモ、筋肉量の多いマダイ、オレイン酸を多く含む大豆など、さまざまな食品の開発が進んでいる。
 ゲノム編集技術を用いることで、従来の品種改良とは桁違いの安いコストで新品種が開発でき、私たちの食生活に様々なメリットを与えることが期待されている。一方で、これら食品の安全性の検証は十分でなく体に悪影響を与える可能性が排除できないこと、表示が義務化されておらず消費者の選択の自由が確保されていないこと等から、現段階で流通・発売すべきではないという意見もある。
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(中村由香)

主な執筆者:塚谷裕一、石井哲也、松永和紀、西分千秋、纐纈美千世、宮﨑達郎、鈴木 岳

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生協総研レポート

No.92 協同組合基本法をめぐる論点と問題提起

 協同組合法制度研究会は「協同組合基本法をめぐる論点と問題提起」をまとめ、このたび『生協総研レポート』No.92を刊行しました。本レポートには他に、研究会活動(2018年度~2019年度)の成果まとめ等も掲載しています。協同組合関係者に広くお読みいただきたい一冊です。

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