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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
2023年3月号 Vol. 566
特集：消費者団体訴訟制度の充実・強化を求めて
消費者裁判手続特例法は2013年12月に成立し、2016年10月に施行された。同法の附則第5条は、施行後3年を経過した場合の見直しを規定していたことから、消費者庁は法改正に向けた検討会を設置し2021年10月に報告書を取りまとめ、第208回国会に改正法案を提出、同国会で可決・成立した。
山本和彦氏には、消費者裁判手続特例法の見直しの経緯・内容について紹介いただくとともに、同法の意義について再確認いただいた。
（中村 良光）
主な執筆者：山本和彦、大屋雄裕、鈴木敦士、伊藤陽児、増田 尚、野崎和夫、河野康子
バックナンバー
- 2月号 特集：職場におけるダイバーシティ推進─すべての人が働きやすい職場づくりをめざして─
- 1月号 特集：地域における多様な「協同」の形を考える
- 12月号 特集：コロナ禍により深刻化する子どもの貧困
- 11月号 特集：飲用水をとりまく状況
- 10月号 特集：市民がつむぎだす平和
- 9月号 特集：新型コロナと大学～ポストコロナを見据えて
- 8月号 特集：食品表示制度の現在地～よりよい食品表示に向けた課題を探る
- 7月号 特集：超高齢社会の介護問題：介護人材の不足にどう対応すべきか
- 6月号 特集：水産物と水産業について
- 5月号 特集：労働における女性の処遇をめぐる諸課題
- 4月号 特集：地域における資金循環と非営利金融
生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
No.97 日本と英国の協同組合史を振り返る ―2つの公開研究会より―
2021年度に開催された生協総研・公開研究会（オンライン）から、日本と英国の協同組合史を振り返る内容となった2回にわたる4人の報告をもとに、再構成した内容となっております。
バックナンバー
- No.96 （第3期）生協論レビュー研究会（下）
- No.95 健康でありたいという願いによりそって
- No.94 各国における新型コロナウイルスと生協の対応
- No.93 （第3期）生協論レビュー研究会（中）
- No.92 協同組合基本法をめぐる論点と問題提起
- No.91 （第3期）生協論レビュー研究会（上）
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2020年度版）
『都内基礎自治体データブック（2020年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費