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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2025年8月号 Vol. 595
特集 : 社会的課題解決に取り組む次世代リーダーたち
本号の特集を組むにあたっては、これまで仕事の中で考える機会のあった、系統のやや異なる複数のトピックがベースになっている。一つは日本社会の少子高齢化であり、営利・非営利を問わず多くの組織が後継者不足のため事業の将来（継続）に不安を抱えている、と言われていること（ここには事業を継続してくれる次世代をどう確保するかという関心も含まれる）。そしてもう一つは、人口が減少する中で、むしろ増えているようにさえ感じられる社会的課題（貧困、孤立等個人では解決困難な問題）に、社会の中の様々なアクターはどう取り組んだら良いのか、ということ。さらには社会的課題の解決には当然お金がかかるのであり、特に中央・地方政府の財政赤字が蓄積する中でどのようにリソースを集めるのか、ということがあった。またこれらの問題に関連して、「失われた30年」と言われる厳しい経済状況の下で、お金にならないと一般的に考えられる社会的課題解決に取り組もうとする人々（個人）は一体どのような人たちなのか、あるいは特段知識やスキルを持たない普通の人が集まってそのような活動の組織を立ち上げ、運営するにはどうしたら良いか、といったことである。これらの多方面にわたる問題の関係について、自分の中ではいまだに理論的な整理が明確にできていないが、これらの問題はいずれも少しずつつながっているように感じている。
主な執筆者：濱野将行、足立あゆみ、横山北斗、戸張 桜、鎌田華乃子、西出優子
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生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポート№103 「生協による市民活動支援の現状と課題 ―市民活動支援研究会報告書―」
本レポートは 2022年8月に生協総合研究所の常設研究会として設置された「市民活動支援研究会」の成果をまとめたものである。本研究会は、地域における市民活動の支援が各地の生協で進められ、市民活動団体と生協との連携などの蓄積が見られるにもかかわらず、それらをどのように地域での実際のつながりづくりに活かしていくかや、生協と市民活動団体双方の活動に活かしていくかなどといった検討が十分ではなく、研究、実践の両面からこれまでの各地の生協の活動実績を踏まえた議論が必要となるのではないかという問題意識から、生協が地域の多様な市民活動をどのように支援していくことができるのか、その仕組みや組織のあり方を検討することを目的として設置された。
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都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
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まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費