刊行物

 生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。

生活協同組合研究

 当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。

2023年3月号 Vol. 566
特集:消費者団体訴訟制度の充実・強化を求めて

 消費者裁判手続特例法は2013年12月に成立し、2016年10月に施行された。同法の附則第5条は、施行後3年を経過した場合の見直しを規定していたことから、消費者庁は法改正に向けた検討会を設置し2021年10月に報告書を取りまとめ、第208回国会に改正法案を提出、同国会で可決・成立した。
 山本和彦氏には、消費者裁判手続特例法の見直しの経緯・内容について紹介いただくとともに、同法の意義について再確認いただいた。

(中村 良光)

主な執筆者:山本和彦、大屋雄裕、鈴木敦士、伊藤陽児、増田 尚、野崎和夫、河野康子

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生協総研レポート

 当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。

No.97 日本と英国の協同組合史を振り返る ―2つの公開研究会より―

 2021年度に開催された生協総研・公開研究会(オンライン)から、日本と英国の協同組合史を振り返る内容となった2回にわたる4人の報告をもとに、再構成した内容となっております。

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都内基礎自治体データブック

都内基礎自治体データブック(2020年度版)

 『都内基礎自治体データブック(2020年度版)』が完成しました。
 このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。

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まちと暮らし研究(地域生活研究所の研究誌)

 『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所より2008年3月~2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。

*2022年3月31日に生協総合研究所と合併(組織合同)

価格:500円(税込)+送料実費

その他の刊行物:報告書、単行本

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