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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2024年12月号 Vol. 587
特集：コロナ禍を経て明らかになった地域の実情
2020年からの新型コロナウイルス感染症のまん延は、私たちの生活に大きな影響を及ぼした。感染防止のためとして、マスクの着用、密を避けてソーシャルディスタンスを取ることから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を経て、2023年5月にやっと新型コロナウイルス感染症が5類移行となり、社会的制限が解かれることになった。一時街から人の姿が消え、社会・経済の停滞を招く側面もあった。
地域ではこれまでも困難と隣り合わせの状態で生活を送っている人がいたものの、必ずしも表面化していなかった。新型コロナ感染症の社会的影響により、仕事を失うなど生活の危機に直面してしまう人が多く発生した。筆者の住む街でも、コロナ特例貸付の給付を求めて、多くの人が社会福祉協議会の窓口を訪れ、とりわけ外国籍の人々が多数来たと聞いている。「この街にこのように多数の外国籍住民がいるのかと驚いた」と社協職員は述べていた。
（茂垣達也）
主な執筆者：角崎洋平、小松理佐子、山根俊恵、山際 淳、内田由美子、伊東希実枝
バックナンバー
- 11月号 特集：キャッシュレス決済の主流化と私たちの生活
- 10月号 特集：店舗を改めて考える
- 9月号 特集：小売・物流における変革の方向性～人手不足社会を迎えた中で～
- 8月号 特集：生産者と消費者のつながりが創る新たな農畜水産業の可能性
- 7月号 特集：市民社会による政策提言
- 6月号 特集：生活困窮者支援のあり方を考える
- 5月号 特集：男性の育児関与を阻む壁を乗り越えるには
- 4月号 特集：新型コロナをふまえた食生活の近況
生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポートNo.101「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
本レポートは、2022年8月から当研究所の常設研究会として設置された「社会参加とネットワークに関する研究会」の1年半の成果を収めたものである。本研究会は、人々の孤独・孤立が深刻な社会問題となっている今日において、この問題への対応策を検討するために設置した。本研究会のメンバーは以下の通りである。
座長：石田光規（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 教授）
委員：荻野亮吾（日本女子大学 人間社会学部 准教授）
委員：菅原育子（西武文理大学 サービス経営学部 准教授：本誌刊行時、
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 教授：2024年4月以降）
委員・事務局：中村由香（公益財団法人 生協総合研究所 研究員）
バックナンバー
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費