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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2024年7月号 Vol. 582
特集 : 市民社会による政策提言
私たちの社会の中に、政府や、市場、また家族などの親密圏などと対比され、そのいずれでもない社会活動領域が存在することは広く認知されるようになった。狭義の NPO 法人だけでなく、協同組合を含む営利を目的としない多様な団体が包含されるこの領域を市民社会と呼ぶことができるが、政治や経済、人々の関係性などが大きく変容するなかで、市民社会で活動する多様な組織・団体がそれぞれに活動を広げ、地域や社会の諸課題に取り組むことを通じて、公共的役割を担っていることが様々な研究によって示されるようになっている。
その、市民社会には大きく「アドボカシー機能」「サービス供給機能」「市民育成機能」という3つの機能があるとされる。「アドボカシー」はやや聞きなれない概念かもしれないが、公共政策や世論に影響を与えるために政治や社会に働きかけることを意味し、政策提言などのような言葉に置き換えて使われることも多い。アドボカシーは政治、経済、社会を変革する原動力となり、民主主義を活性化させるだけでなく、市民社会を強化し豊かにしていく上でも重要な活動といえる。
（三浦一浩）
主な執筆者：坪郷 實、石澤香哉子、堀越栄子、勝田美穂、大和田悠太、三浦一浩
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生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポートNo.101「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
本レポートは、2022年8月から当研究所の常設研究会として設置された「社会参加とネットワークに関する研究会」の1年半の成果を収めたものである。本研究会は、人々の孤独・孤立が深刻な社会問題となっている今日において、この問題への対応策を検討するために設置した。本研究会のメンバーは以下の通りである。
座長：石田光規（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 教授）
委員：荻野亮吾（日本女子大学 人間社会学部 准教授）
委員：菅原育子（西武文理大学 サービス経営学部 准教授：本誌刊行時、
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 教授：2024年4月以降）
委員・事務局：中村由香（公益財団法人 生協総合研究所 研究員）
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都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
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まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費