刊行物情報

生協総研レポート　2018年3月発行　No.87

『海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆
―協同組合法制度研究会2016年度-2017年度の成果まとめ―』

　生協総研の「協同組合法制度研究会」において、2016年～2017年の2年間で報告された成果をまとめた内容です。既刊の「各種協同組合の法制度改革の課題―協同組合法制度研究会2014年度-2015年度の成果まとめ」『生協総研レポート』No.79、2016年、に続くものとなります。どうぞご活用ください。

主な目次

  1. 【座談会】海外の協同組合法制度の動向から学ぶもの（関 英昭、中島智人、明田 作、栗本 昭）
  2. ドイツ協同組合法の改正動向と協同組合の現状（関 英昭）
  3. イギリスの協同組合と協同組合法制度（中島智人）
  4. 北欧の協同組合と法制度の特質（栗本 昭）
  5. スイスの協同組合と協同組合に関する法制度（佐藤孝一、栗本 昭）
  6. イタリアの協同組合の法制度の特質（栗本 昭）
  7. 韓国協同組合基本法の流れと展望（金　賢何）
  8. 協同組合法制度の調和化の動向とわが国への示唆（明田 作）

資料：協同組合法制度研究会(2016年度-2017年度)の活動経過、参考文献（小塚和行、栗本 昭）

お申し込み・お問い合わせ

お申し込み・お問い合わせは：こちら

公益財団法人生協総合研究所（中村範子　遠藤晃）

TEL　03-5216-6025　FAX　03-5216-6030　E-mail　ccij@jccu.coop