生協総研レポート 2016年3月発行 No.79
各種協同組合の法制度改革の課題 ～協同組合法制度研究会 2014年度-2015年度の成果まとめ
生協総研は2002年以降，協同組合や非営利組織の法制度，資本・会計制度について研究会をもち，その成果を生協総研レポートで公表してきました。この間，2007年生協法改正や2015年農協法改正など，協同組合制度の大幅な改正が行われました。また，国際会計基準の下で協同組合の資本・会計制度にも大きな変化が訪れようとしています。このような状況をふまえて2014年5月に「協同組合を巡る法・会計制度の最新の動向を把握・分析し，協同組合法制度に関する知識を豊かにし，そのことを通して日本の協同組合運動に貢献すること」を目的として協同組合法制度研究会（以下、研究会）が設置されました。
研究会では，医療生協，共済生協，協同組織金融機関に関わる法制度，農協法，水産業協同組合法，中小企業等協同組合法，独占禁止法，韓国の生協法と協同組合基本法などのテーマについて委員と外部講師による報告をいただき，検討を行いました。本レポートは研究会で発表された報告のうち，報告者によって執筆された9本の論文を収録しています。
主な目次
- 刊行にあたって（栗本 昭）
- 1．「協同組合法研究会」の設立経過と活動について（前田和記・金田和彦）
- 2．農協法の改正と今後の協同組合法制の在り方（関 英昭）
- 3．医療生協と法制度（大野 博）
- 4．日本の「協同組織金融」制度の特質と現代的課題（齊藤 正）
- 5．協同組合共済の法制度の現状と課題（甘利公人）
- 6．中小企業組合 ～その組織と共同事業の概要等～（及川 勝）
- 7．韓国の生協法と協同組合基本法、その下での生協・協同組合の活動状況（金 亨美）
- 資料：協同組合法制度研究会（2014年度～15年度）の活動経過（小塚和行）
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