【新刊のご案内】生協の電力事業研究会報告書
2011年の大震災・原子力発電所事故後の電力・エネルギーの情勢を受けて日本生協連が2012年1月に発表した文書「エネルギー政策の転換をめざして」では、今後の日本のエネルギーは原子力に頼らない社会に向けて転換していくべきであると提言しています。この提言を受け、生協には何ができるかを検討するために2012年6月に当研究所に設置したのが常設研究会「生協の電力事業研究会」です。千葉商科大の麻生幸教授（経営学）、日本女子大の天野晴子教授（家政学）に共同座長をお勤めいただき、北海道グリーンファンドの鈴木亨理事長、環境エネルギー政策研究所の船津寛和主任研究員に専門家として、また７の会員生協から委員としてご参加いただき、約９カ月にわたり調査と協議を重ねてきました。その成果として、『生協の電力事業研究会報告書』（2013年3月）をまとめましたのでここにご案内します。生協内部での議論や、組合員学習などの場で、広くご活用いただきたいと思います。あわせて、是非、当研究所機関誌『生活協同組合研究』2013年4月号の特集「生協の電力事業研究会を終えて」をご覧ください。ご意見・ご感想を当研究所までお寄せいただければ幸いです。
2013年3月発行 Ａ4判 86項
頒価500円＋送料実費
発行：公益財団法人生協総合研究所
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生協の電力事業に関する提言と報告書目次（PDF 946KB）
目次
- 刊行にあたって
- 「生協の電力事業研究会」概要
- 第Ⅰ部【本編】
- 第1章 本報告の概要
- （1）本研究会の基本姿勢
- （2）本報告の概要
- 第2章 省エネルギーの推進
- （1）温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の確認
- （2）契約電力・ピーク電力の引下げと電力不足への能動的対応
- （3）組合員家庭での省エネルギー推進
- （4）地域や取引先との連携による省エネルギー
- 第3章 再生可能エネルギー発電
- （1）再生可能エネルギー発電の推進にあたって
- （2）既存施設での太陽光発電の拡大
- （3）既存施設以外での再生可能エネルギー発電
- （4）生協の再生可能エネルギー発電をめぐる法令上の論点
- 第4章 発電・利用一体の再生可能エネルギー普及
- （1）発電・利用一体の再生可能エネルギー普及にあたって
- （2）再エネ電源活用型・小規模PPSモデル
- （3）発電・利用一体の再生可能エネルギー普及
- 第5章 まとめ
- 第Ⅱ部【資料】
- ① 電力・エネルギーの基礎
- ② コープデイズ神戸西の省エネルギー実践
- ③ 全国生協の太陽光発電計画一覧
- ④ 生活クラブ風車の取り組み
- ⑤ 再エネ電源活用型・小規模PPSモデル採算性試算
- 第Ⅲ部【専門委員論説】
- ● 船津寛和専門委員（環境エネルギー政策研究所）
「市民の選択・参加による新しい電力事業
― 再生可能エネルギーによる発電、小売、節電事業の一体的運用」 - ● 鈴木亨専門委員（北海道グリーンファンド）
「市民共同発電事業の取り組み」 - 編集後記
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公益財団法人生協総合研究所（中村・林）