調査データ

概要
調査番号	5
調査名	全国生協組合員意識調査、2018
調査実施者	日本生活協同組合連合会、実査は（公財）生協総合研究所
実施時期	2018年6月～10月
調査の概要	全国組合員意識調査は、3年ごとに全国の生協組合員を対象として実施されている調査である。この調査は、生協組合員の年齢、家族構成、暮らし、購買に関する意識や行動、そして生協の事業・活動に対する評価を明らかにし、生協の今後の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報を提供することを目的としている。 2018年調査では、スマートフォンをはじめとして新たな技術が普及し、また、少子化・高齢化がさらに進み、くらしのあり方が大きく変化してきていることを受けて、スマートフォンやインターネット利用に関連した設問や、社会政策や社会保障制度に対する考え方についての設問を新設している。
調査対象	地域購買生協の組合員数上位30生協の組合員（調査時点で1,716万9,459人）
サンプル数	調査対象者数6,000人（ただし、自然災害などの影響により5,945人となった。）回収数3,653人回収率61.4％
調査地域	全国
標本抽出	調査対象の中から、各生協の組合員数に応じて6,000人を無作為抽出。
調査方法	郵送自記式調査法
成果物	『2018年度　全国生協組合員意識調査報告書（概要版）』『2018年度　全国生協組合員意識調査報告書（詳細版）』『生活協同組合研究 No.520（2019年5月号）』
調査票	こちら
集計表	データ集はこちら ※閲覧・ダウンロードには『2018年度　全国生協組合員意識調査報告書』のご購入が必要です。