知の市場

第11回講義概要「消費者力を高める」

○ 開催日時
2018年6月20日（水）15：00～16：30
○ 開催会場
大東文化大学 板橋キャンパス（高島平）
講師とテーマ

磯辺 浩一（特定非営利活動法人 消費者機構日本）
　「消費者力を高める」

概要

　第11回講義の講師は、特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事の磯辺さんです。昨年の消費者被害・トラブル額は推計で年間4.9兆円と言われています。学生たちに今回の講義についてききました。

受講生の声

Q生活協同組合（協同組合）のどのようなところに興味や関心をもちましたか？Aさん生協は、消費者市民社会の形成・充実を目指して行政や消費者団体と連携している。消費者機構日本は、消費者ネットワークづくりに取り組み、事業者の不当行為に対し消費者に代わって差し止め請求を行っていて頼りになると思った。Bさん契約条項があまりにも消費者に不利なものは無効にできることを初めて知りました。サインなどをしてしまうと自分がすべて悪くなり、解約などできなくなってしまうので、しっかりと契約書を読み、一方的ではないかを見る必要があると知りました。Cさん消費者問題の解決に取り組むだけではなく、消費者に対して不当な行為や契約をすることを防止するための学習会や行政と連携した意見交換会を行っているところに関心を持ちました。消費者団体訴訟制度や適格消費者団体のことを他の大学や中高生にも講義して欲しいと思いました。Q今回の講義のポイントは、どこにあったと思いますか？Dさん2017年の消費者被害は、金額にして約4.9兆円となっている。若者にも様々な被害があり、「マルチ取引」や「美容医療」、「タレント・モデル契約」がある。2022年4月1日から成年年齢が18歳になり自分で契約ができるようになれば、ますます被害にあう若者が増えるのではないだろうか？　契約は取り消したり無効にできるものがあること。消費者団体が私たちの代わりに裁判でたたかってくれること。それも個人でやるよりも安くできること。消費者も被害にあわないようにするために「消費者力」を高める必要があると思った。Eさん高齢者の消費者被害は、学生がボランティアや研究活動の一環として、見守り活動などに参加してはどうだろうか。学生が消費者市民社会の担い手の一員としての役割を果たすことで被害を防げるのではと思いました。Fさん私の友達が就活セミナーに月5万円を払っていて、他の友達へも勧誘していたので注意したのだが耳を貸さなかった。もっと早く消費者機構日本を知っていたら友達を助けられたかもしれない。これからは自分が被害者にならないためにも消費者力を高めたいと思う。そのために消費者の8つの権利、5つの責任は覚えておきたいと思う。今日の講義は私の生活において大変役に立った。Q今回の講義や生活協同組合（協同組合）に対する意見・感想がありますか？Gさん若者の消費者被害で「マルチ取引」に関するものが多いことがわかりました。大学の学バス内でも警告ポスターを見かけたことがあります。自分は被害にあったことはありませんが、同年代が被害にあっていると思うと怖いし、気をつけなければと思いました。成人年齢が2022年から18歳に引き下げられ、契約ができるようになれば、今よりも被害にあう若者が増えると思いました。中学や高校のうちから授業や特別講義などで、消費に関する指導を徹底しなければならないと思います。消費者団体の活動によって改善しつつあると思うが、消費者の私たちがまず注意しなければならないと思います。Hさん講義をきいて消費者被害は、「若いから大丈夫」「高齢者だから騙されやすい」というのではなく、年齢・性別に関わらず誰もが巻き込まれてしまう可能性があると改めて感じました。また、企業側には「お得感を出す広告」と「サギまがいの広告」との線引きがあいまいになっている実態があると思いました。値引き条件を非常に小さく記載した広告などをときどき目にします。消費者側の責任として「批判的意識」を持つことは必要であると感じますが、サービスを提供する側にも目先の利益だけにとらわれずに、消費者が適切に判断できるよう必要な情報をわかり易く明記してほしいと思いました。Iさん消費のトラブルに様々なケースがあると知り、改めて怖いと思いました。トラブルを減らすために消費者力を高めていきたいです。私の身近にあったトラブルでは、インターネットやデジタルコンテンツに関わる被害です。スマートフォンを一日の中で使用する機会が多いので、ゲームやサイトで知らず知らずにトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。また、購入の覚えがない商品の確認をするメールや携帯ショップを名乗り、契約の確認を求めるなど悪質なメールが届くことも多々あります。そのような状況でも、騙されないよう消費者としての意識を高めていきたいと思います。