第12回講義概要「世界から協同組合を見る」
- ○ 開催日時
- 2017年7月5日（水） 15：00～16：30
- ○ 開催会場
- 大東文化大学 板橋キャンパス（高島平）
講師とテーマ
堀内 聡子（日本生活協同組合連合会 管理本部人事企画部人材開発グループ）
「世界から協同組合を見る」
概要
今回の講義は、日本生協連人事企画部の堀内さん。堀内さんは2014年から3年間、国連のILO（国際労働機関）に出向され今年3月に帰任されました。子どもの頃の生協との出会い、大学生のころ国際協力のセミナーで海外の仕事に興味をもち、大学卒業後は国際協力の大学院に進学し、タイ、カンボジアなどで調査研究に従事。その後、青年海外協力隊でフィリピンへ赴任。そして、日本生協連に入協。営業や商品企画といった業務を経験した後、国際部へ異動しILOに出向されました。現在は人事企画部に所属。こうした経験を踏まえてグローバルな視野から協同組合が世界で果たしている役割について講義していただきました。
ILOとは、国連の専門機関の一つで本部はジュネーブ。すべての人が人間らしい働きがいのある仕事（ディーセントワーク）を手にする社会をめざす。1日8時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和的な労使関係の推進などの政策を作ってきた成果がある。
なぜILOが協同組合の振興を推進するのか？ ILOの設立は1919年。翌年の1920年にILOは協同組合促進のための専門部署を設立しました。生産者、消費者、労働者、企業が、持続可能で自立した協同組合が雇用機会の創出、社会的保護の提供、貧困撲滅になるとの立場から約100年に渡って多様な技術協力プログラムを実施してきました。ちなみに、協同組合開発に関わる活動をしている国際機関は、ILOだけではない。国連経済社会委員会（UNDESA)、国連食糧農業機関（FAO）がある。これに加え、民間組織ICA（国際協同組合同盟）や農業団体WFO（世界農業者機構）などがある。
世界各国には、本当に様々な協同組合がある。（堀内さんは、たくさんの事例を紹介してくれましたが、その中からインドの協同組合組合員へのインタビューをご紹介します）インドで路上や廃棄物処分場で、ビン・缶などを売却することで現金収入を得ている人たちがいます。雇用契約がない中で働く人たちの間では、就労に係わる権利が否定されていたり、良質な雇用の不足、不十分な社会的保護、労使の対話の不在といった課題を抱えていました。協同組合を設立し、その仕組みを利用することによって労働が人間らしい働きがいのあるものへと変わって行きました。このインタビューに回答してくださったのは、インドのSWaCH協同組合のスーマン・ムアーさん。もともと、ムアーさんは労働組合に所属し、同業者の方と一緒に、SWaCH協同組合を設立されました。以前は、路上でゴミを拾い仕事をしていましたが、現在はこの協同組合が市と契約を結び一軒一軒家庭を訪問しゴミの収集をしています。
インドのSWaCH協同組合のスーマン・ムアーさんへのインタビューより
受講生のレポートより
