
生協総研レポート No.31~40
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生協総研レポート No.40
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2003.7 |
畜産をめぐるフードシステム |
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はじめに |
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1 |
フードシステムと食の安全・安心:畜産物を中心として |
生源寺 眞一 |
5 |
輸入農産物の評価と「信頼」概念の整理 |
立川 雅司 |
18 |
国産牛肉「トレーサビリティ・システム」の現状と問題点 |
市田(岩田) 知子 |
29 |
畜産関係企業の株主構成と企業集団の特徴 |
齊藤 敦 |
38 |
畜肉偽装事件とコープネットの課題 |
伊藤 進 |
59 |
生協の畜産商品政策強化のために |
二瓶 勉 |
64 |
生協の畜産物産直における流通・加工の外部化と産地の関係 |
大木 茂 |
70 |
畜産業における飼料 |
清田 泰弘 |
80 |
<参考資料>コープネット事業連合の商品政策 |
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85 |
生協総研レポート No.39
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2003.4 |
パート職員の働き方 |
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はじめに |
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1 |
パート職員の働き方研究会開催記録 |
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2 |
パート雇用の動向と課題 |
古郡 鞆子 |
4 |
正社員とパートタイマーの人事管理の今後を考える |
大木 栄一 |
12 |
小売業におけるパートタイマーの就業状況と能力活用 |
小林 一茂 |
18 |
コープとうきょうパート職員の就業状況と能力活用 |
阿部 憲 |
26 |
生協におけるパート職員の雇用実態:
「生協の経営統計」と「賃金労働条件調査」から |
木村 祥子 |
37 |
生協におけるパートタイマーの意識と実態:A生協での調査から |
鈴木 蔵人 |
50 |
コープとうきょうパート職員就業意識調査 |
河原 英夫 |
61 |
生協総研レポート No.38
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2003.3 |
生活の協同と創造:団塊世代の『生活創造』研究会報告書 |
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刊行にあたって |
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1 |
研究会の問題意識と検討過程 |
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3 |
第1章 くらしの変化と生活の協同性 |
御船 美智子 |
5 |
第2章 世代・ジェンダーと生協活動 |
藤崎 宏子 |
14 |
第3章 ネットワークと地域社会の共同 |
江上 渉 |
23 |
第4章 生協を基礎とする社会サービス供給主体の現状と役割 |
山口 浩平 |
32 |
第5章 新しい「個人」と新しい協同の生活創造 |
御船 美智子 |
43 |
生協総研レポート No.37
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2002.12 |
非営利・協同組合法人制度と税制について:報告と試論 |
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はじめに |
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[報告] |
日本の非営利・協同組合法人制度と税制の現状 |
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1.法人制度の現状 |
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2.法人税制の現状 |
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[試論] |
非営利法人制度の再構築と支援税制のあり方(問題提起として) |
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1.新しい市民社会形成に向けて~非営利組織に期待されるもの |
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2.非営利法人制度の再構築~法人制度改革の基本方向 |
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3.非営利法人支援税制~税制改革の基本方向 |
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[各委員
論文] |
民間非営利活動に対する法制度:その改革の動き |
雨宮孝子 |
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明治民法における法人制度 |
関 英昭 |
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非営利法人に対する法人税の課税のあり方 |
多田 雄司 |
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生協総研レポート No.36
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
20002.12 |
欧州の食品安全行政:日本生協連調査団報告書 |
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訪問国の食品安全行政と日本の課題 |
松本恒雄 |
4 |
I 欧州調査報告の概要 |
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8 |
II 調査結果の詳細 |
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14 |
III 付属資料 |
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32 |
IV 参考資料 |
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44 |
生協総研レポート No.35
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2002.9 |
子どもの食生活は今:2002年子どもの食生活全国調査 |
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1.子どもの食生活全国調査について |
西村 一郎 |
2 |
2.意識・知識・行動のバランスを |
八倉巻 和子 |
14 |
3.子どもの目で食卓をみる
--子どもの食生活調査:1992年,1995年,2002年の比較から |
室田 洋子 |
20 |
4.調査データー |
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39 |
5.関連資料 |
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23 |
(1)コープかごしま クリスマスケーキ/親子エコクッキング |
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59 |
(2)ならコープ 子ども主体で商品化 |
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63 |
(3)コープぎふ そばの栽培からそば打ち/農業体験(ダッシュ村) |
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65 |
(4)コープながの 健康応援団 |
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67 |
(5)ちばコープ プチ肉まん開発 |
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73 |
(6)いわて生協 ポラン農業小学校 |
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81 |
生協総研レポート No.34
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2002.1 |
インターネットが変える社会--インターネットとくらし研究会のまとめ- |
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1.研究会の委員と経過 |
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2 |
2.消費者意志決定支援によるインターネット販売の重要性
-過当な低価格競争によって自滅しないために- |
上田 隆穂 |
3 |
3.インフォアーツ論序説 |
野村 一夫 |
10 |
4.インターネットと生活者 |
若原 圭子 |
16 |
5.インターネットの活用による組合員活動のネットワークづくりの可能性 |
新田かずえ |
23 |
6.組合員が関わり一緒に作るホームページ |
関 一子 |
28 |
7.首都圏コープのインターネットコミュニティ「ココットネット」の一年 |
藤野 啓二 |
36 |
8.市民にとっての学びの空間 |
木村 忠正 |
45 |
9.コミュニティのインターネット基地 |
菅谷 明子 |
56 |
10.座談会「研究会で見えてきたもの」 |
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64 |
生協総研レポート No.33
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2001.11 |
ヨーロッパ生協の構造改革と未来開発 |
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刊行にあたって |
栗本 昭 |
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第1部 |
イギリス生協の構造改革と未来開発 |
栗本 昭 |
3 |
第2部 |
イタリア生協の構造改革と未来開発 |
大津 荘一 |
17 |
資料 イタリア生協連第10回総会議案書 |
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36 |
第3部 |
スウェーデン生協の構造改革と未来開発 |
栗本 昭 |
54 |
資料 コンパス:KFと生協の価値と視点 |
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65 |
第4部 |
生協はなぜ価値に基づくマネジメントを必要とするのか |
ピーター・デービス |
70 |
生協総研レポート No.32
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2001.9 |
協同組合の強みを再構築する
-協同組合事業の成功のために:イギリス・生協のあり方検討会報告書 |
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刊行にあたって |
栗本 昭 |
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はじめに |
トニー・ブレア |
1 |
まえがき |
ジョン・モンクス |
2 |
生協のあり方検討会の勧告(要約) |
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4 |
生協のあり方検討会の論議過程と概括 |
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12 |
第1章 協同組合の強みの再構築 |
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16 |
第2章 21世紀における生協事業の成功のために |
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35 |
第3章 組合員制度,参加と協同組合運動の遺産の保護 |
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44 |
第4章 変革と発展のための効果的なマネジメント |
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54 |
第5章 全国,地方,地域の組織 |
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64 |
第6章 社会的経済と協同 |
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74 |
第7章 ミッションステートメントと次のステップ |
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83 |
生協総研レポート No.31
出版年月日 |
書名 |
著者 |
頁数 |
2001.6 |
食品の製造・流通をめぐって:フードシステムの視点から |
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食品産業における行動の特徴 |
中島正道 |
2 |
食品メーカーのこれからの経営 |
小塚善文 |
11 |
外食産業の歩みと変化への対応 |
横川端 |
20 |
内食提供業としてのスーパーマーケット |
荒井伸也 |
29 |
加工食品と消費者包装 |
大形 進 |
35 |
日本生協連が進めている品質管理 |
佐藤邦裕 |
46 |
日本生協連における商品開発のしくみ |
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64 |
出典:生協総研レポート 出版:生協総合研究所