生活協同組合研究 2020年4月号 Vol.531
日本の電力の未来
2020年4月1日、かつて地域独占で垂直統合されていた旧電力会社（旧一般電気事業者）について、送配電部門の中立性をより確保するために、法的分離による発送電分離が行われた。1995年に日本で電力の部分自由化がはじまってから25年、2016年に家庭用を含む電気小売りの全面自由化から4年が経過した。一方、日本での電源構成に目を転ずると、FIT（固定価格買取制度）の導入を契機に急増した太陽光発電など、再生可能エネルギーが広がりつつある。しかし他方で、大半を火力発電に依存する状況が続く現状もある。
このような状況のなか、日本の電力の展望と未来を、卓見に富む学識者や実務者の方々から持論を展開していただいたものが本特集である。
松村敏弘氏からは、これまでの電力システム改革の方向性を評価しつつ問題点も挙がった。今後、例えば新規事業者を排除しないような細心の制度設計の策定や、FIT 制度の見直しを指摘していただいた。
高村ゆかり氏は、再生可能エネルギーの動向と現状を概観しつつ、2050年に向けた脱炭素化とエネルギー転換、再エネの大量導入と主力電源化を喚起する制度改革の必要性について、論究いただいた。
橘川武郎氏からは、日本の原子力政策が漂流している閉塞状況を俯瞰の上で、それでも現時点でこの選択肢をすぐに放棄ではなく「リアルでポジティブな原発のたたみ方」という議論を提示していただいた。
高橋怜一氏には、生協で実際に電力事業に取り組んでいる実務者の立場から、福島原発崩壊以後に生協が電力事業に取り組みはじめた経緯から、今日の到達点、さらに未来への展望を語っていただいた。
生協総研では、9年前の東京電力・福島第一原子力発電所の大事故の後、生協における電力事業やエネルギー政策への取り組みに関わって、「生協の電力事業研究会」報告（2013年）、「家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会」報告（2015年）をまとめてきた。これまでの到達点を確認しながら、本特集が2020年代の新たな取り組みを考えていく参考となれば幸いである。
主な執筆者：松村敏弘、高村ゆかり、橘川武郎、高橋怜一
目次
- 巻頭言
- SDGsと協同組合（和田寿昭）
- 特集 日本の電力の未来
- 電力システム改革の到達点と今後の課題（松村敏弘）
- 日本の再生可能エネルギーの未来（高村ゆかり）
- 日本のエネルギー政策の未来：漂流する原子力政策と打開方向（橘川武郎）
- 生協における電力事業の到達点と未来（髙橋怜一）
- 研究と調査
- シンガポールNTUCインカムにみるデジタル・イノベーション（恩藏三穂）
- 連載 協同組合系研究所の逐次刊行物より⑬
- 『研究REPORT』（久保ゆりえ）
- 継承・発信 平和の取り組み⑥
- 「平和ライブラリー」開設による被爆・戦争体験の記録・継承の取り組み（岡 英幸）
- 本誌特集を読んで（2020・2）
- （松木洋人・三井香奈）
- 新刊紹介
- 大西一成著『マスクの品格』（山梨杏菜）
- 私の愛蔵書
- A.ベルトラン，P. A. カレ著『電気の精とパリ』（鈴木 岳）
- 研究所日誌
- アジア生協協力基金2019年度助成事業成果報告会開催案内
- 新刊のご案内『子育て支援を労働として考える』
- 最新号のご案内『オウエン協会年報』44
- 『生活協同組合研究』総目次 2019年4月号～20年3月号