【新刊のご案内】私たちのくらしとエネルギーの未来 ～ 消費者の選択と参画 ～
家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会報告書
テレビCMなども開始され、今年4月にスタートする電気小売事業の自由化がにわかに注目を集めています。来年4月には都市ガス小売事業も自由化されることになっています。
家庭用エネルギーは生活に不可欠であることから、自由市場を前提としつつも、消費者の利益や権利が尊重されるよう、地域的、経済的事情等により利用に困難をきたす消費者を生まないよう、一定の行政関与が必要となります。昨年、生協総合研究所は日本生活協同組合連合会から委託を受け、「家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会」を設けて、行政関与のあり方に関わる政策制度要求を検討し、まとめました。
このたび、報告書を冊子として発行いたしました。すでに想定を超えるご注文をいただき在庫僅少となってしまったため、緊急増刷をいたしました。20冊までは無料（送料は実費を頂きます）でお分けいたしますので、ぜひ積極的にご注文・ご活用いただきたく、以下のとおりご案内いたします。
2016年1月発行 A4判 74頁
頒価：21冊以上は1冊500円＋送料
発行：公益財団法人生協総合研究所
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『私たちのくらしとエネルギーの未来』目次（PDF 1.54MB）
目次の概要
第1章 エネルギーシステム改革とは何か
- 1. 日本で進められているエネルギーシステム改革の概要
- 2. EU3国のエネルギーシステム改革から何を学ぶか
第2章 消費者の立場からエネルギーシステム改革に求めるもの
- 1. 実現したい7つの目的と、検討にあたっての2つの基本視点
- 2. 私たちが求めるエネルギーシステム全体のあるべき姿とその要件
- 3. 改革により確保されるべきエネルギー分野別の要件
- 4. 「あるべき姿」の要件を満たすために、私たちが行政に求めたいこと
第3章 生協が果たすべき役割
- 1. 主体的な消費者組織として
- 2. 改革を推進する事業者として
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公益財団法人生協総合研究所（中村範子・松田千恵）