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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2024年6月号 Vol. 581
特集 : 生活困窮者支援のあり方を考える
2013年12月に生活保護法の改正とあわせて「生活困窮者自立支援法」が制定された。この法律では「生活困窮者」を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。本法律にもとづき2015年4月に「生活困窮者自立支援制度」がスタートし、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立の促進を図ることを目的として様々な措置が講じられるようになった。
これら法制度ができた背景には、経済的な困窮をはじめとして、住まいの確保、家族の課題、家計の課題、債務、社会的孤立、就労の課題など、生活困窮者の抱える課題が複雑で多様化していることがある。複雑に絡み合った課題に対応するためには生活全般にわたる包括的な支援が必要となることから、現在、全国の自治体で自立相談支援事業や、住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業など、多岐にわたる支援が行われている。
（中村 由香）
主な執筆者：岩田正美、丸山里美、櫻井純理、五石敬路、似内遼一、赤坂禎博、石原由理子、中村由香、三浦一浩
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生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポートNo.101「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
本レポートは、2022年8月から当研究所の常設研究会として設置された「社会参加とネットワークに関する研究会」の1年半の成果を収めたものである。本研究会は、人々の孤独・孤立が深刻な社会問題となっている今日において、この問題への対応策を検討するために設置した。本研究会のメンバーは以下の通りである。
座長：石田光規（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 教授）
委員：荻野亮吾（日本女子大学 人間社会学部 准教授）
委員：菅原育子（西武文理大学 サービス経営学部 准教授：本誌刊行時、
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 教授：2024年4月以降）
委員・事務局：中村由香（公益財団法人 生協総合研究所 研究員）
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都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
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まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費