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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2025年4月号 Vol. 591
特集 : 日本の大学の学費・奨学金問題を考える
「日本・ルワンダ・マダガスカル」、この3国の共通点をご存じだろうか？
2007年当時、「国際人権規約」を批准していた164か国のうち、同規約13条2項の「中等・高等教育漸進的無償化条項」を留保していた3国である。2008年にルワンダが留保を撤回し、日本は危うく高校・大学等の学費無償化条項を留保する唯一の国になるところだったが、2012年に日本政府もこの条項の留保を撤回した。この時点から高校・大学等の学費無償化は国際的な公約になり、国連機関からも審査を受けることとなった。
主な執筆者：大内裕和、本田由紀、矢野眞和、小林雅之、河村小百合、岩重佳治、福島愛由、中森一朗
バックナンバー
- 3月号 特集：現役世代の孤独・孤立の実態と今後の社会のゆくえ
- 2月号 特集：第33回全国研究集会 地域からつむぐ協同組合のアイデンティティと明日
- 1月号 特集：気候危機に対応するために
- 12月号 特集：コロナ禍を経て明らかになった地域の実情
- 11月号 特集：キャッシュレス決済の主流化と私たちの生活
- 10月号 特集：店舗を改めて考える
- 9月号 特集：小売・物流における変革の方向性～人手不足社会を迎えた中で～
- 8月号 特集：生産者と消費者のつながりが創る新たな農畜水産業の可能性
- 7月号 特集：市民社会による政策提言
- 6月号 特集：生活困窮者支援のあり方を考える
- 5月号 特集：男性の育児関与を阻む壁を乗り越えるには
- 4月号 特集：新型コロナをふまえた食生活の近況
生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポート№103 「生協による市民活動支援の現状と課題 ―市民活動支援研究会報告書―」
本レポートは 2022年8月に生協総合研究所の常設研究会として設置された「市民活動支援研究会」の成果をまとめたものである。本研究会は、地域における市民活動の支援が各地の生協で進められ、市民活動団体と生協との連携などの蓄積が見られるにもかかわらず、それらをどのように地域での実際のつながりづくりに活かしていくかや、生協と市民活動団体双方の活動に活かしていくかなどといった検討が十分ではなく、研究、実践の両面からこれまでの各地の生協の活動実績を踏まえた議論が必要となるのではないかという問題意識から、生協が地域の多様な市民活動をどのように支援していくことができるのか、その仕組みや組織のあり方を検討することを目的として設置された。
バックナンバー
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費