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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
2024年11月号 Vol. 586
特集：キャッシュレス決済の主流化と私たちの生活
経済産業省によると、日本におけるキャッシュレス決済の比率は2023年には39.3%（126.7兆円）に上り、賃金のデジタル払いも認められるようになった*。また特定の行政サービスに対する窓口での支払い方法をキャッシュレス決済にのみ限定する自治体も出てきており、今後キャッシュレス決済が私たちの生活に与える影響は増すことが予想される。そこで本号では、決済方法の歴史的変遷や行政窓口でのキャッシュレス決済導入の動向、利用にあたり留意すべきポイント（個人情報、決済方法の種別とトラブル、障害を持つ人へ必要な配慮）、海外の動向について解説する原稿を集めた。
まず鎮目論稿では日本における決済の媒介や方法の歴史的な変遷を概観、近年政府の推進するキャッシュレス決済の意義を検討している。本稿によればキャッシュレス決済は、現金とは異なる決済方法の選択肢や価値（ポイント還元等）を提供し利便性を高める一方、キャッシュレス決済にも（現金決済に対して課されている規制と同様に）決済の安全性や価値体系の安定性を維持することが重要である。
（山崎 由希子）
主な執筆者：鎮目雅人、松岡清志、金子宏直、山本正行、矢吹香月、ウェイ デイ、西崎こずえ
バックナンバー
- 10月号 特集：店舗を改めて考える
- 9月号 特集：小売・物流における変革の方向性～人手不足社会を迎えた中で～
- 8月号 特集：生産者と消費者のつながりが創る新たな農畜水産業の可能性
- 7月号 特集：市民社会による政策提言
- 6月号 特集：生活困窮者支援のあり方を考える
- 5月号 特集：男性の育児関与を阻む壁を乗り越えるには
- 4月号 特集：新型コロナをふまえた食生活の近況
生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポートNo.101「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
本レポートは、2022年8月から当研究所の常設研究会として設置された「社会参加とネットワークに関する研究会」の1年半の成果を収めたものである。本研究会は、人々の孤独・孤立が深刻な社会問題となっている今日において、この問題への対応策を検討するために設置した。本研究会のメンバーは以下の通りである。
座長：石田光規（早稲田大学文学学術院 文化構想学部 教授）
委員：荻野亮吾（日本女子大学 人間社会学部 准教授）
委員：菅原育子（西武文理大学 サービス経営学部 准教授：本誌刊行時、
武蔵野大学 ウェルビーイング学部 教授：2024年4月以降）
委員・事務局：中村由香（公益財団法人 生協総合研究所 研究員）
バックナンバー
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費