海外報告
国際社会学会 第3回フォーラム参加報告【近本 聡子】
●多く研究者が行き交う大学構内
海外出張の目的
国際社会学会 第3回フォーラムへの参加
ウィーン大学 協同組合ゲノッセンシャフト研究所訪問
日程・訪問地
2016年7月10日～15日 オーストリア・ウィーン（ウィーン大学）
報告
国際社会学会第三回フォーラムへの参加（7月10日～14日）
今回は「より良き世界のために奮闘する社会学」がメインテーマで、各国から5000人ほどの社会学研究者がオーストリアのウィーン大学に集結した。近本は主に女性の地位や、家族の変化についての研究関心から参加した。
家族の形態や変容については、組合員調査などでも言及してきたが、日本からの研究者の多くが男女平等参画が達成されておらず、男性の労働過多と女性の育児負担や近年の労働増加により多忙を極めていることや、外部化を勧めていることなどが異口同音に報告され、エビデンスも多数挙げられている。
興味深いのは、家族主義福祉レジームといわれている国々（福祉が家族の手で担われている国）での外部化が一様に進む一方で、これまで福祉政策が充実していると考えられているところでは家族主義が復活してきておりコンバージョン（収斂）がみられるというものである。
メインテーマに関する話題では「移民」「多様性」「国民国家」がキーワードと捉えている。600にも及ぶ膨大なプログラムとサマリーはすべてweb上に掲載されている。
家族や女性セッションから離れ一度、「社会的企業」のセッションにも参加してインドやアフリカ諸国の人々（特に女性）のエンパワメントについての測定や指標の妥当性などについて議論に参加した。インドの中間支援組織の研究者による、マイクロクレジットよる女性と地域のエンパワメントの報告が大変おもしろく、300万組合（会場驚愕！インドは人口が多いからと研究者は笑っていた）が存在し、これらのマイクロクレジットは、年数万円くらいの貯蓄で仕事起こしや生活改善に取り組む。大規模調査のエビデンスが示され、アマルティア・センのエンパワメント指標で、どれも有意となっていた。日本の我々の調査（『生協総研レポート』No.80参照）とは異なり、経済的エンパワメント指標がダントツに高い伸びとなっている。分析指標が共通であったので心強く思った。スライドを送っていただく予定である。
ウィーン大学 協同組合ゲノッセンシャフト研究所訪問（7月15日）
オーストリアでは消費者協同組合が倒産し、ドイツと同様のながれが90年代までに起きている。倒産の原因を究明する研究のみが生協については行われていて、主たる要因は価格競争にさらされたのに、職員の給与が高額すぎて立ち行かなくなったというものであると、経済学のシュテファニーは述べていた。古いが分析資料をいただいた。ただしドイツ語文献の方がたくさんあるとのこと。