子ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体化するか
－ 日本の現状と諸外国の動向から －
子ども・子育て関連三法が2015年度から本格実施となります。新制度は、子育て当事者や子育て支援当事者等が政策プロセスに参画できる仕組みとして、国・都道府県・市町村に子ども・子育て会議を設置したり、市町村ごとに小規模保育の基準を条例で定めて認可していくなど、地域のニーズに合った支援を目指しています。しかし、利用者である子どもや親のニーズが、それぞれの現場でどの程度具体化されるか、その道筋は必ずしも明確ではありません。新制度には1兆円超の財源が必要とされますが、限られた財源で、また保育士不足も指摘されるなかで、どうやって保育の質や利用者の満足度を高めるのか、その具体的な方法についても十分に検討されていません。
昨年度、生協総研では幼児教育・保育施設における親の協同・参画を促進しようと、この分野の先進12か国を対象に、保育の質や利用者の満足度を高める取り組みについて調査を行いました。日本の現状をふまえつつ、親の参画の可能性に着目した諸外国の取り組みをみながら、良いところを学び批判的に検討する場にしたいと考えます。全国の生協関係のみなさま，地域活動されている方々のご参加をお待ちします。
第3回公開研究会（終了しました）
- 日 時 ：
- 2014年10月30日（木） 13：30～16：30
- 場 所 ：
- 東京・御茶ノ水 明治大学グローバルフロントホール （地図）
- 参加費 ：
- 無料
- 共 催 ：
- 明治大学 日欧社会的企業比較研究センター
第4回公開研究会（終了しました）
- 日 時 ：
- 2014年11月6日（木） 13：30～16：30
- 場 所 ：
- 京都駅前 キャンパスプラザ京都4F第４講義室（地図）
- 参加費 ：
- 無料
- 共 催 ：
- くらしと協同の研究所
プログラム
| 開会挨拶 | ||
| 基調報告 | 保育における親の権利──「共同生産者」と位置付ける諸外国──（両会場共通） | |
| 国際事例紹介 | ||
| 【東京会場】デンマーク、オランダ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド | ||
| 【京都会場】ノルウェー、フランス、イタリア、韓国、カナダ、アメリカ | ||
※ 各国の報告者は生協総研主宰の「親の協同国際比較研究会」メンバー（研究会の成果である勁草書房刊行『親が参画する保育をつくる』の執筆陣）です。 |
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| 質疑応答 | ||
| （16：30終了予定） | ||
※ 東京会場と京都会場の「国際事例紹介」の内容は異なります。ご確認をお願いいたします。
お問合せ
公益財団法人 生協総合研究所 担当【 中村・近本 】
〒102-0085
東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F
TEL : 03-5216-6025 FAX ： 03-5216-6030 E-mail：ccij@jccu.coop
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