常設研究会 ― 非営利法制度研究会 ―
研究会の趣旨・目的
2007年の公益法人改革により一般社団・財団法人や公益社団・財団法人が生まれ，また2011年のNPO法の改正により寄付税制の改革が実現した。また，「新しい公共」推進会議では社会的企業のあり方に関心が寄せられ，その制度的受け皿として「社会事業法人」や「日本型社会的協同組合」の検討が提起されている。海外でもイギリスの社会的企業やイタリアの社会的協同組合に関心が高まり，韓国では労働者協同組合や社会的協同組合を可能にする「協同組合基本法」が年末に成立したが，これらは公益と共益，協同組合と非営利組織のハイブリッドとしての性格をもっている。このように非営利法制度は大きな変化を遂げつつある。これまで生協総研は協同組合法と会社法の接近について分析してきたが，非営利法制度の動向が協同組合法制度にどのような影響を与えるかを研究し，そこから学ぶことが求められている。ゲストスピーカーの知恵も借りながら法制度比較を行う。
研究会のアウトプット
生協総研レポート（2014年3月予定），公開研究会
研究会の構成
- ●座 長：
- 関 英昭（青山学院大学）
- ●委 員：
- 佐藤岩夫（東京大学社会科学研究所）
- 中島智人（産業能率大学）
- 宮部好広（日本生協連会員支援本部）
- 松本典丈（パルシステム連合会）
- 竹内 誠（東京都生協連）
- 栗本 昭（生協総研）
- ●事務局：
- 山崎由希子（生協総研）
- ●オブザーバー：
- 青竹 豊（日本生協連渉外広報本部）
- 伊藤治郎（日本生協連渉外広報本部）
- 前田昌宏（日本生協連渉外広報本部）
- 三谷和央（日本生協連政策企画部）
- 村上妙子（日本生協連会員支援本部）
- 吉田知未（日本生協連渉外広報本部）
- 米倉克良（市民セクター政策機構）
- 和田敏宏（青山学院大学）
- 金子隆之（生協総研）