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調査活動
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する調査活動を、生協および生協関連組織と連携して進めています。
2023年度の調査活動
（1）環境・サステナビリティ政策進捗調査
日本生協連が策定した「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の目標やモニタリング指標等に関する全国生協の取り組みの進捗の基礎資料となる「環境・サステナビリティ政策進捗調査」を引き続き日本生協連から受託し、報告書を作成しました。
（2）2023年度医療福祉生協の組合員活動に関する調査
医療福祉生協連からの委託を受けて「2023年度医療福祉生協の組合員活動に関する調査」の中間報告書と、最終報告書を作成しました。また、2023年12月には、医療福祉生協連「組合員活動担当部課長＋委員長合同会議」にて調査から得られた知見を報告しました。さらには、その報告内容が、医療福祉生協連の学術誌『Review＆Research』Vol.38に掲載されました。
（3）第11回全国生協産直調査
日本生協連からの委託を受けて「第11回全国生協産直調査」を進めました。4月から6月にかけて組合員調査、生協調査、生産者調査の3つの調査を実施し、7月の第1回全国産直研究会、8月の第4回産直調査検討部会で中間報告を行い、2月の全国産直研究交流集会にて最終報告を行いました。
（4）2023年度学校生協調査
日本生協連からの委託を受けて「2023年度学校生協調査」の調査票の設計、回収データの集計・分析を行いました。8月の2023年度夏季トップ研において中間報告を行いました。
（5）人事労務実態調査・会員生協ヒアリング調査
日本生協連からの委託を受けて「人事労務実態調査」の集計・分析を行ったほか、会員生協に対してヒアリング調査を実施しました。ヒアリング調査では、各生協のダイバーシティ推進やジェンダー平等に関する取り組みについて調査を行いました。また、これらの結果をまとめて、報告書を作成しました。
（6）適正な運営・ガバナンスのための組合員参加の強化と仕組み
日本生協連と「適正な運営・ガバナンスのための組合員参加の強化と仕組み」の共同研究を進めました。日本生協連が2023年に実施した「総代への声かけとコミュニケーションについてのアンケート」結果を受けて、総代を中心テーマに16生協にヒアリング調査を実施し、報告書をまとめました。日本生協連主催「総代調査報告・交流会」（1月）にて報告されました。
（7）2023年度基本方針・行動指針等に関するサーベイ
日本生協連から「2023年度基本方針・行動指針等に関するサーベイ」に関する業務を受託し、調査の集計・分析を行いました。
（8）2023年度大阪よどがわ市民生協組合員アンケート
大阪よどがわ市民生活協同組合より「2023年度大阪よどがわ市民生協組合員アンケート」の報告書作成業務を受託し、先方が実施した調査のローデータを受領し、データクリーニングと単純集計表の作成を行いました。
（9）『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』
公益社団法人東京自治研究センターと連携し『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』を作成しました。