財団法人　生協総合研究所

※今年度の募集は終了しました。結果は2011年2月中旬に掲載します。

＜一般公募助成事業の趣旨＞
　アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ，人びとの生活水準も向上してきましたが，有害商品の氾濫や管理価格，詐欺的な商法など,消費者の権利の確保が困難な状況があります。また，健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々も増加しており，とりわけ女性や青年は生活や雇用の面で多くの困難を抱えています。このような問題を解決するためには自主的で民主的な生協や協同組合を確立することが重要と考え，アジアの人々の協同組合にかかわる人材開発を支援する技術協力のための助成事業を行ってきました。
　今年度からはその助成の幅を広げ，人材開発の観点からアジアの協同組合開発支援を行う国内の団体に対して，助成を行うことといたしました。
　詳細は下記【公募要領】をご覧下さい。

◆	助成の対象となる課題と団体
・	アジアにおける協同組合，および協同組合的な運営を志している団体の人材開発や事業の立ち上げを支援している日本国内の協同組合，NGO等のグループ。

◆	助成の期間および金額
・	2011年度は10団体程度への助成を予定しています。助成金総額は400万円です。
・	事業の実施期間は2011年4月1日～2012年2月28日です。
・	助成金額の上限を1件あたり100万円／年とし，助成金額は審査により決定します。
・	助成期間は最大2年度までです。ただし，単年度毎に決算を行い，資金の振り込みは年度ごとに行います。

◆	申請者の資格
・	原則として，日本国内に拠点を有する協同組合，非営利団体（法人格の有無は問わない）であること。
・	活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
・	事業を行う上で，連携する現地の団体（カウンターパート）があること。
・	政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。

＜必要書類のダウンロード＞
【公募要領および記入見本】 PDF（260KB）
【申請書】 Ms-Word（83KB）　PDF（129KB）

連絡先：
公益財団法人生協総合研究所（大津荘一・栗本昭）
〒102‐0085　東京都千代田区六番町15　プラザエフ6階
Tel: 03-5216-6025 Fax: 03-5216-6030 E-mail: ccij@jccu.coop

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