アジア生協協力基金2022年度・助成金一般公募のご案内
公益財団法人 生協総合研究所
一般公募助成事業の趣旨
「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合（生協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の寄付金によって設立されました。2021年3月現在の基金総額は、約8.8億円となっています。
アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。
2009年度からは生協総合研究所（以下、生協総研）の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。
下記の要領で公募いたしますので、応募等につきまして、何卒ご検討ください。
募集期間：2021年9月1日～10月31日
助成の概要 ※詳細は【募集要項】をご覧ください。
1．助成の対象となる組織
- ①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
- ②原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
- ③活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
- ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
- ⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2020年度、2021年度）に本助成を受けていない組織。
2．助成の対象となる事業
- ①アジア・太平洋地域で実施される事業。
- ②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
- ③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業（※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません）。
3．助成対象事業の実施期間
- ①助成金額は1件当たり上限100万円。
- ②原則として、助成期間は2022年4月1日から2023年2月28日まで。
- ③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
4．継続申請について
一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大3年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考・プレゼンテーション選考を受けて頂く必要があります。審査の結果、2年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることをご了承ください。
継続申請の対象となる事業（申請資格）は下記の通りです。
- ①2021年度に本助成を受けた事業。
- ②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。
- ③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。
【必要書類のダウンロード】
- 【募集要項】
- PDF（365KB）
- 【申請書】
- Word（38KB）
- 【助成金の使途説明書】
- Excel （18KB）
- 【申請書見本】
- PDF (580KB)
- 【助成金の使途説明書見本】
- Excel (23KB)
- 【新型コロナウイルス感染症に関する一般公募助成事業の注意事項】
- PDF (116KB)
【連絡先】
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・豊嶋）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030
E-mail: tatsurou.miyazaki@jccu.coop、satomi.toyoshima@jccu.coop
※行き違いを避けるため、必ず両方のアドレスあてにご送信ください。
【応募締切】
2021年10月31日（日）