アジア生協協力基金2018年度・助成金一般公募のご案内
一般公募助成事業の趣旨
「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合（生協）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐（寄付）によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8億8千万円となっています。
アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。
2009年度からは生協総合研究所（以下、生協総研）の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。
募集期間：2017年9月1日～10月31日
助成の概要 ※詳細は【募集要項】をご覧ください。
（1）助成の対象となる組織
- ①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するNGO／NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
- ②政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
- ③原則として、1年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が1億円未満の組織。
※ ③についてご不明な点は事務局お問合わせ下さい。 - ④活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
- ⑤申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
- ⑥原則として、過去2年度以内（2017年度・2016年度）に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の（2）の④をご参照ください。
（2）助成の対象となる事業
- ①アジア・太平洋地域で実施される事業。
- ②社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
- ③上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
- i）現地の住民の主体的な参加が認められない事業
- ii）単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
- iii）調査や研究が主目的である事業
- ④過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます（ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます）。ご参考までに具体的に例示すると下表のとおりです。
| 2017年度の応募 可 ○ 否 × |
事業の継続性 有 ■ 有無を問わず － |
過去年度 | |||
| 2017 | 2016 | 2015 | 2014 | ||
| 当該年度の助成 有 ■／無 □／有無に関わらず ― | |||||
| ○ | ■ | ■ | □ | □ | ― |
| ○ | ■ | ■ | ■ | □ | □ |
| × | ― | ■ | ■ | ■ | □ |
| × | ― | □ | ■ | ― | ― |
| ○ | ― | □ | □ | ■ | ― |
（3）助成対象事業の実施期間
- ①助成対象となる事業の実施期間は2018年4月1日～2019年2月28日です。
- ②前述のとおり、助成期間は原則として1年度ですが、複数年度にわたり事業が実施される場合には最大3年度まで連続して実施できます。ただし、選考、助成金の振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。
（4）助成の金額および期間
- ①助成金の総額は700万円です。
- ②助成金額の上限を1件あたり100万円とします。ただし、助成総額との関係で、各組織への助成金額を申請額から減額する可能性もあります。
必要書類のダウンロード
お問い合わせ先：
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030
E-mail：akira.sugaya@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop
※ 行き違いを避けるため、必ず両方のアドレスあてにご送信ください。