アジア生協協力基金2015年度・助成金一般公募のご案内（今年度の募集は終了しました）
一般公募助成事業の趣旨
アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難も存在し、また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発支援等の助成事業を行ってきました。
さらに、2009年度からは生協総合研究所（以後、生協総研）の公益財団法人への移行を機に、その助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う日本国内の組織・団体やグループによる、協力先の人材開発事業等に対しても助成を行っています。
詳細は【募集要領】をご覧下さい。
助成の対象となる分野と団体
助成の対象となる組織は、日本国内のNGO、NPO、民間組織・グループなどでアジア・太平洋地域における協同組合、ないし住民の協同の力で社会的・経済的発展や地域の問題の解決を志している組織です。助成の対象となる分野は、現地の協力先組織の人材開発、開発事業の立ち上げやその運営などです。
助成の期間および金額
- 2015年度は10組織程度に、助成金総額600万円を予定しています。
- 対象となる助成事業の実施期間は2015年4月1日～2016年2月29日です。
- 助成金額の上限を1件あたり100万円／年とし，助成金額は審査により決定します。
- 助成期間は原則として1年間ですが、事業の性格により最大2年度までの継続申請をみとめます。ただし，単年度毎に決算を行い、助成金の振り込みは年度ごとに行います。
申請者の資格
- 原則として、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループ（法人格の有無は問わない）であること。
- 活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
- 事業を行う上で、連携する現地の組織・グループ（カウンターパート）があること。
- 政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。
- 当基金より連続して過去3年間（2012年度～2014年度）、助成を受けた組織・グループは、今回は、応募できません。
必要書類のダウンロード
連絡先：
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030 E-mail：ccij@jccu.coop