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2012年度アジア協同組合の人材開発のための公募助成事業 募集のご案内
一般公募助成事業の趣旨
アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難が明らかになってきています。また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発を支援する助成事業を行ってきました。
2010年度からは生協総研の公益法人への移行により、その助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う日本国内の団体やグループの人材開発事業に対しても助成を行うことにしました。
詳細は【募集要領】をご覧下さい。
助成の対象となる課題と団体
- 助成の対象となる団体は、日本国内のNGO、NPO、民間団体・グループなどで、助成の対象となる課題は、アジア・太平洋地域における協同組合、および住民の協同の力で社会的・経済的発展や問題解決を志している組織の人材開発や事業の立ち上げ支援とします。
助成の期間および金額
- 2012年度は10団体程度への助成を予定しています。助成金総額は400万円です。
- 対象となる助成事業の実施期間は2012年4月1日～2013年2月28日です。
- 助成金額の上限を1件あたり100万円／年とし，助成金額は審査により決定します。
- 助成期間は最大2年度までです。ただし，単年度毎に決算を行い、助成金の振り込みは年度ごとに行います。
申請者の資格
- 原則として、日本国内に拠点を有する非営利団体・グループ（法人格の有無は問わない）であること。
- 活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
- 事業を行う上で、連携する現地の団体・グループ（カウンターパート）があること。
- 政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。
必要書類のダウンロード
連絡先：
公益財団法人 生協総合研究所（大津荘一・栗本昭）
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030 E-mail：ccij@jccu.coop