生協総研賞
生協総研賞「助成事業」アーカイブ
過去の助成実績(第8回以降)
回 | 対象者 | テーマ | |
---|---|---|---|
第21回 (2023年度) |
個人 研究 |
波名城 翔(琉球大学 専任講師) | 買い物弱者支援へ障害者が参画する意義と可能性 |
尾崎 寛直(東京経済大学経済学部 教授) | 医療生協の組織活動の今日的意義と地域住民のウェルビーイング | ||
関根 佳恵(愛知学院大学経済学部経済学科 教授) | 生活協同組合による社会的農業の実践の可能性 | ||
伊藤 美智予(日本福祉大学社会福祉学部 准教授) | 認知症保険の実際と課題-認知症の人と家族が安心して地域で暮らせるために | ||
共同 研究 |
宮武 宏輔(東京経済大学経営学部 准教授) | 過疎地域における生活協同組合を中心とした貨客混載事業モデルの構築に関する研究 | |
小林 秀行(高知県立大学看護学部 准教授) | 子どもの社会経済的状況が発育不良や不健康リスクに及ぼす影響~健診データと健康行動国際指標との関連の検討 | ||
第20回 (2022年度) |
個人 研究 |
葛西 リサ(追手門学院大学地域創造学部 准教授) | 公営住宅活用型居住支援の実践と可能性に関する研究 尼崎市市営住宅を実験場としたコープこうべの挑戦 |
中島 智(羽衣国際大学現代社会学部 准教授) | 遊び仕事を通じた持続可能な地域づくりとそこでの河川利用の意義に関する研究―地方小規模町におけるシロウオ漁の継承とシロウオまつりを対象に | ||
木下 愛加里(佐久大学人間福祉学部 助手) | 農山村地域で暮らす高齢女性の抱える低所得・貧困問題に関する調査研究:問題形成のプロセスに着目して | ||
渡邊 圭(東北学院大学地域連携センター 特任准教授) | 東日本大震災10年経過後の被災地域住民の生活課題 | ||
山﨑 真帆(東北文化学園大学現代社会学部 助教) | 復興からレジリエントなまちづくりへ:津波被災自治体に移住した元ボランティアの実践に注目して | ||
共同 研究 |
氷見 理(新潟大学自然科学系 助教) | 多様な担い手による農地保全活動に関する研究 | |
島田 恭子(東洋大学現代社会総合研究所 研究員〈客員〉) | 対人サービス業従事者における新たなストレス対策:カスタマーハラスメント用顧客対応ポケットカードの効果評価 | ||
第19回 (2021年度) |
個人 研究 |
岩井祐一(東京学芸大学附属特別支援学校教諭) | 知的障害特別支援学校における消費生活に関する教育の充実─自立と社会参加に向けた実践的研究─ |
手島洋(県立広島大学保健福祉学部専任講師) | 「認知症にやさしいまちづくり条例」の住民活動への影響に関する研究 | ||
中野航綺(東京大学大学院博士課程) | 地域福祉計画策定過程における住民参加の実態調査:「参加」のバリエーションとその背景に着目して | ||
杉森美和子(東京大学大学院教育学研究科博士課程) | 社会運動団体活動における知識と経験の継承の有用性と困難についての研究─精神障がい者家族会による福祉施設建設活動史に基づいて | ||
共同 研究 |
倉地真太郎(明治大学政治経済学部 専任講師) | 家事育児代行サービスの補助金制度の研究 | |
藤﨑万裕(東北大学大学院医学系研究科 講師) | 訪問看護従事者の職業移行とマッチングに関する実証的研究 | ||
第18回 (2020年度) *新型コロナウイルス 感染症の影響により、 1件が中途停止。 |
個人 研究 |
楠瀬慶太(高知工科大学地域連携機構客員研究員) | 学校資料にみる近現代漁村の生活実態─高知県土佐清水市・大津小学校資料の分析─ |
孫詩彧(名古屋大学男女共同参画センター研究員、北海道大学大学院教育学研究院専門研究員) | 夫妻の役割分担はなぜ調整しにくいか?予期せぬ出来事をめぐる夫と妻の捉え方に着目して | ||
井上綾野(実践女子大学人間社会学部現代社会学科准教授) | 倫理的消費における信念形成過程の探究 | ||
齋藤大地(宇都宮大学共同教育学部助教) | レジの省力化・効率化が知的障害者の消費行動に及ぼす影響に関する調査 | ||
劉暁玥(東北大学大学院国際文化研究科 博士後期課程) | 資源回収ステーションのリサイクル効率向上に関する研究─みやぎ生協利用者の行動パターンの分析を事例に─ | ||
共同 研究 |
西田玲子(東京大学先端科学技術研究センター特任研究員) | 障害学生の就職支援に関する一考察 | |
第17回 (2019年度) *新型コロナウイルス 感染症の影響により、 2件が中途停止。 |
個人 研究 |
坪井聡(福島県立医科大学医学部准教授) | 医療生活協同組合が運営する病院が経営危機から立ち直ることができた要因の探索と、将来の経営安定化に必要な課題の検討 |
崔瑛(神奈川大学国際日本学部准教授) | 食を活かした地域活性化策としてのスローフード運動とスローシティ運動の役割に関する研究―日本における今後の発展と現在の課題― | ||
浮網佳苗(京都大学文学部非常勤講師) | 近代イギリスにおける生活協同組合の教育 | ||
共同 研究 |
江連崇(名寄市立大学保健福祉学部講師) | 北海道内の地方公共団体と生協における「買い物難民」支援の意識と協働の可能性―質問紙調査と訪問調査を通して― | |
岡本英生(奈良女子大学生活環境科学系教授) | 災害後の悪質商法の実態と被害防止策についての研究―大阪北部地震・平成30年台風21号の被災地調査に基づいて― | ||
野﨑瑞樹(東北文化学園大学医療福祉学部教授) | 被災地における孤独死・閉じこもり・介護の予防―専門職と地域活動の連携可能性― | ||
第16回 (2018年度) |
個人 研究 |
深瀬浩三(鹿児島大学法文教育学域教育学系准教授) | 生協や農協による宅配・移動販売事業の展開と利用実態 ―鹿児島県のフードデザート地域を事例として― |
後藤真由美(株式会社森のエネルギー研究所チーフプロデューサー) | 地方移住者の移住先における居場所獲得に関する支援の現状と課題 ―第三の場所の創出に着目して― | ||
林 亜美(お茶の水女子大学大学院博士後期課程3年) | 就労支援のジェンダー平等化への実証的研究 ―女性受講者の実態と委託訓練カリキュラムから― | ||
村上早紀子(弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員) | 買い物環境向上のための移動支援の展開に関する研究 | ||
共同 研究 |
中嶋貴子(大阪商業大学公共学部専任講師) | NPO・協同セクターのネットワークが地域活性化に果たす役割と地域社会における持続可能性 | |
高橋幸裕(尚美学園大学総合政策学部総合政策学科 専任講師) | 在宅介護現場における終末期介護を支える家族支援のあり方に対する研究 ―介護職・福祉職・看護職の連携による実践からの考察― | ||
後藤悠里(福山市立大学都市経営学部英語特任講師) | 西日本豪雨における障害者の被災実態に関する調査および提言の作成 | ||
第15回 (2017年度) |
個人 研究 |
阿部泰士(同志社大学研究開発推進機構特別研究員) | 大学生協食堂による留学生への食物禁忌対応 |
伊藤好一(北海学園大学大学院経済学研究科博士課程) | 北海道におけるこども食堂の実態と協同組織の支援体制について | ||
間々田理彦(愛媛大学大学院農学研究科助教) | 生協における障害者への買い物支援の実態の解明 ─視覚障害者を対象として─ | ||
伊藤駿(大阪大学大学院博士後期課程) | 福島原発事故避難地域における子どものキャリア意識の実態把握と課題の考察 | ||
共同 研究 |
宮本恭子(島根大学法文学部教授) | 医療アクセスから見た社会的排除の『再発見』と早期介入システムの研究 ─松江生協病院との共同調査・研究─ | |
野坂美穂(多摩大学経営情報学部専任講師) | 震災以降の協業化が漁業者 ─水産加工業者の取引構造に与える影響 | ||
竹森亜美(立教大学心理芸術人文学研究所研究従事者) | 機能的ライフスキルを促進するためのインタラクションの形成 ─発達障害児・者の『生活実感』をもとにした自立支援─ | ||
玉木志穂(東京農業大学大学院農学研究科農業経済学専攻博士前期課程2年) | 商品情報及び活動情報が組合員の意識及び行動にもたらす効果 ─生協注文カタログを対象とした意思決定プロセスの解析による接近─ | ||
第14回 (2016年度) |
個人 研究 |
村上一真(滋賀県立大学環境科学部准教授) | 緑のカーテン実施促進に向けた情報提供のあり方の研究 |
小山 治(徳島大学インスティトゥーショナル・リサーチ室助教) | 地方企業による地元新規大卒者採用の成功・失敗要因 ――若年雇用を通じた地域社会の生存戦略 |
||
福間隆康(高知県立大学社会福祉学部専任講師) | 中間的就労の活用による生活困窮者雇用拡大のための方策 ―グリーンコープ共同体の実践と効果の検証― |
||
櫻井康博(埼玉大学教育学部教授) | 知的障がい者の職場定着の要因を事例から考察する | ||
堀場純矢(日本福祉大学社会福祉学部准教授) | 児童養護施設における小規模化の影響:職員の労働環境に焦点を当てて | ||
謝敏怡(名古屋大学環境学研究科大学院修士課程) | 社会運動の継承と変容 ―学生運動経験による有機農業運動の思想とその形成 | ||
古賀繭子(日本女子大学大学院博士課程) | 高齢者の生活習慣からみた住まいにおける生活用品の実態に関する研究 | ||
共同 研究 |
宮下聖史(立命館大学共通教育推進機構講師) | 医療福祉生協の地域包括ケアと地域まるごと健康づくりの検討 ―和歌山中央医療生協との共同による調査・研究― | |
松井大輔(新潟大学自然科学系助教) | 市民組織によるクラウドファンディングを用いた空き家再生の手法 ―南砺市城端を事例として― | ||
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授) | 生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方 ―熊本地震を契機として― | ||
第13回 (2015年度) |
個人研究 | 小嶋翔(吉野作造記念館主任研究員) | 昭和戦前期消費組合運動の研究 |
中川恵(東北大学大学院文学研究科博士後期課程) | 生産者・消費者関係の現代的再構築のための社会学的研究―宮城県「あいコープみやぎ」における提携生産者組織に対する質的調査― | ||
本田恭子(岡山大学大学院環境生命科学研究科助教) | 中国地方の小水力発電を支えるローカル・ガバナンス形成プロセスの解明 | ||
清水奈名子(宇都宮大学国際部准教授) | 原発事故後の健康を享受する権利と市民運動―「関東子ども健康調査支援基金」による活動分析を中心として― | ||
多田美由貴(徳島大学大学院医歯薬学研究部地域看護学分野助教) | 乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーの実態調査 | ||
中山琢夫(京都大学大学院経済学研究科特定助教) | ドイツと日本におけるエネルギー協同組合/公社の比較研究 | ||
共同 研究 |
日向祥子(静岡大学人文社会科学部准教授) | 「市場の組織化」としての生協産直―1980年代の事業成長をめぐって― | |
金子祥之(東京大学東洋文化研究所特任研究員) | 低放射線被ばく下における「食の不安」への文化論的アプローチ | ||
森山恵美(松蔭大学看護学部看護学科専任講師) | 高齢介護者の健康を守るための訪問看護師の実践的アプローチに関する研究 | ||
第12回 (2014年度) |
個人 研究 |
税所真也(東京大学大学院人文社会系研究科博士後期課程) | 福祉クラブ生協による成年後見支援――地域生活にもたらす機能と限界―― |
杉山貴士(尼崎医療生活協同組合理事会事務局課長) | 医療生協による被災地の生活支援活動と「地域コミュニティの再生」の試み~宮城県山元町花釜地区でのアクションリサーチを通して~ | ||
岡村健太郎(東京大学生産技術研究所助教) | 昭和三陸津波後の復興過程における産業組合に関する研究(農山漁村経済更生運動と三陸沿岸被災集落) | ||
天野恵美子(関東学院大学経済学部准教授) | 高齢社会における地域小売商業の新たな役割と可能性―高齢化率全国1位の秋田県の高齢消費者のくらしと地域小売業からの展望― | ||
齊藤康則(東北学院大学経済学部准教授) | 非営利組織の男性常勤職員のライフヒストリーとキャリア意識――東日本大震災の被災3県をフィールドとして | ||
共同 研究 |
三浦一浩(一般財団法人地域生活研究所研究員) | 日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割、とりわけエネルギー生協の可能性について | |
高森順子(大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程) | 持続可能な災害伝承の「場」の構築に向けた実践的研究―阪神・淡路と東日本における継続的な災害伝承活動の比較から― | ||
第11回 (2013年度) |
個人 研究 |
阿濱茂樹(山口大学教育学部准教授) | データマイニングアプローチによる学習者の学びのニーズを重視した大学生協事業に関する研究 |
東根ちよ(同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程) | ファミリー・サポート・センター事業を支える会員の意識-「有償ボランティア」活動の意義と課題- | ||
鈴木亮平(東京大学大学院工学系研究科博士課程) | 中山間地における移動販売を軸とした生活インフラの構築-住民・行政・移動販売事業者の連携による社会実験からの考察- | ||
岩川貴志(非営利特定活動法人循環共生社会システム研究所研究員) | コミュニティの形成がもたらす地域との「つながり」の向上に関する定量分析-三重県鈴鹿市での実践事例より- | ||
共同 研究 |
岩間信之(茨城キリスト教大学文学部准教授) | フードデザート地域における持続的な買い物弱者支援事業の提言に向けた地理学的研究-茨城県牛久市における生協移動トラック事業を事例として- | |
北風 亮(法政大学地域研究センター客員研究員) | ソーラーシェアリングの知見・課題の整理と事業化モデル構築に関する研究~南相馬市を含む先進地域の取組みを事例に~ | ||
沢田淳子(特別養護老人ホーム百合丘苑看護師) | 特別養護老人ホームのケア管理者に必要なケア管理能力とその構造-施設長の役割にある看護管理者と介護管理者のケア管理実態から- | ||
山本芳華(摂南大学経営学部准教授) | コープデリ事業の社会的価値に関する研究~経営側と消費者側の両面から見た分析~ | ||
第10回 (2012年度) |
個人 研究 |
折笠俊輔(財団法人流通経済研究所主任研究員) | 生活協同組合の買い物弱者支援における実践的モデル構築 ―地域生活インフラとしての生活協同組合のあり方― |
原田 峻 (東京大学大学院人文社会系研究科博士課程) |
阪神淡路大震災・東日本大震災から見たNPO法制定・改正過程の意義と課題―被災地の市民団体が果たした役割を中心に― | ||
米澤 旦 (東京大学大学院人文社会系研究科博士課程) |
1990年代から2000年代におけるサードセクター組織の『社会的企業』化についての実証的研究―日本の障害者就労支援領域を対象にして― | ||
菊島良介 (東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程) |
産直組織の展開条件に関する実証的研究 | ||
今西一男(福島大学行政政策学類准教授) | 葬送空間の都市計画―多死社会と土地利用・コミュニティ― | ||
内尾太一 (特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム) |
東日本大震災における被災者の尊厳と自立―援助漬けからの脱出を課題に- | ||
共同 研究 |
野口武悟(専修大学文学部准教授) | 東日本大震災の被災視覚障がい者に対する情報保障の実際と課題 | |
玉置 了(近畿大学経営学部准教授) | 生協のオンライン・コミュニティを用いたコミュニケーションと組合員の自己実現 | ||
山本淳子(中央農業総合研究センター主任研究員) | 子育て期の家族における主食選択と食卓構成―食生活マネジメントの実態を探る― | ||
高橋愛典(近畿大学経営学部准教授) | 離島における『物流まちづくり』を通じた地域コミュニティ活性化の可能性―買い物弱者対策とソーシャル・キャピタル醸成― | ||
第9回 (2011年度) |
個人 研究 |
大澤史伸(東北学院大学教養学部准教授) | 障害者の長期雇用支援システムの一考察:北海道江別市における生協、大学、福祉施設間提携の事例から |
後藤誠一 (名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程) |
成人消費者を対象とした学習モデルの構築に関する実証的研究 | ||
渡部克哉(早稲田大学社会科学総合学術院助手) | 婦人方面委員と家庭における消費:消費協同組合運動および生活改善運動との関係から | ||
山下智佳(明治大学大学院博士後期課程) | 医療生協における組合員参加の内容と参加推進のアプローチに関する研究 | ||
舩戸修一 (静岡文化芸術大学文化政策学部・文化政策学科講師) |
市民協働による「都市農業」の持続可能性:首都圏における「援農ボランティア」の事例から | ||
共同 研究 |
隋妹妍(青島農業大学合作社学院講師) | 中国における産直運動の展開およびその影響に関する研究 | |
五石敬路(東京市政調査会研究室長) | 生活困窮者を包摂した地域助け合いの実践~東日本大震災にともなう被災地を中心に~ | ||
宮川祥子(慶応義塾大学看護医療学部准教授) | 東日本大震災被災地におけるヘルスケアニーズの把握とそのシステム化に関する研究 | ||
徳本勇人(大阪府立大学助教) | “生協発”資源循環プロセスの構築 ~食品厨芥のエネルギー化とその活用~ | ||
富永京子 (東京大学大学院人文社会系研究科博士課程) |
消費者運動としての医薬品アクセス運動――Oxfamと国境なき医師団の活動を中心に―― | ||
中山文子(松本大学松商短期大学部専任講師) | 東日本大震災における臨床心理士としてできる後方支援のあり方~児童・生徒・保護者・教職員のこころに寄り添う支援の実践と研究~ | ||
第8回 (2010年度) |
個人 研究 |
権 慈玉 (東北大学大学院文学研究科COE研究員) |
韓国における地産地消運動と女性農民のエンパワーメント-全国女性農民会総連合の「菜園作り事業」の事例から |
佐藤彰彦 (一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程) |
政策展開過程をめぐる官僚制と住民自治のジレンマ | ||
松岡勝美(岩手大学人文社会科学部教授) | 高齢者を消費者被害から守るネットワークづくりに必要なこと-岩手県を中心とした地域の実態調査から新しい公共を考える- | ||
伊丹謙太郎 (千葉大学人文社会科学研究科特任教員) |
協同組合運動協働者のオーラルヒストリー収集による賀川豊彦像の再検討-戦後日本の協同組合運動史における賀川豊彦の影響と現代的可能性- | ||
共同 研究 |
伊庭治彦(神戸大学農学研究科准教授) | 農業の現場における「食育」の継続的実践に関する研究-米国のファームツゥスクール・プログラムとの比較検討を視点として- | |
山本英弘(山形大学地域教育文化学部講師) | 廃棄物政策と地域コミュニティの資源管理-山形市のゴミ有料化政策を事例として- | ||
宮﨑義久 (北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程) |
中山間地域の活性化に向けた地域通貨の活用方法に関する研究-高知県いの町NPO法人「土佐の森・救援隊」の活動を中心に |