生協社会論
2023年度第10回講義概要「消費者力を高める」
○開催日時 2023年6月28日（水）15：00～16：30
○開催会場 大東文化大学 板橋キャンパス
講師とテーマ
三谷 和央（全国消費者団体連絡会 事務局次長）
「消費者力を高める」
概要
講師の三谷さん
第10回講義の講師は、全国消費者団体連絡会（全国消団連）の三谷さんです。消費者の権利と責任、消費者被害の歴史と現状、マルチ取引など若者の消費者被害例、契約時の留意事項などについて講義をしていただきました。
受講生の受けとめ
Q 生活協同組合（団体）のどのようなところに興味や関心を持ちましたか、または持てませんでしたか？
Aさん
消費者団体がそもそもどのような役割なのかということについて興味をもった。消費者団体という名前自体を知らなかったため、初めて学ぶことばかりだった。
Bさん
消費者被害にあって消費者団体に相談する際の手段として、時代に合わせてメールやSNS相談の開発も行っているという点が、とても興味深く感じた。
Cさん
消費者教育に興味が湧いた。特に、ネットリテラシーや金融リテラシーは私としてぜひ学んでみたいと思った。それは、今後の社会において消費者教育は必ず理解しなければならない要素だ。今回紹介された動画を再度見直してみたい。
Q この講義のポイントは、どこにあったと思いますか？
Dさん
今回の講義のポイントは、消費者団体の存在と役割を知るとともに消費者被害について学び、知ることで消費者力を高めることであったと考える。現在、インターネットやサービス、通販が普及し、便利な世の中になっているが、マルチ取引や情報商材といった消費者被害も同時に多くなっている。そうしたリスクを防ぐために、知識を深め、自律した消費者を目指す、つまり消費者力を高めることが重要であり、今回の講義で改めて学びポイントであったと思う。
Eさん
消費者問題は多様化・複雑化していて、若者を狙ったマルチ商法が増えていて、もうけ話などには冷静に考え直したり、誰かに相談したりして気をつけるということや、「消費者市民社会」をめざすため、ひとりひとりが社会のためにできる行動をするというところにあったと思います。
Fさん
消費者団体とは、情報の収集及び提供、意見の表明、被害の防止及び救済、自主的な活動などを行っている。全ての人は「消費者」と呼ぶことができ、消費者の「権利」と「責任」が定められている。消費者被害の現状として、迷惑メールや不審な電話を含む商品一般に関する相談が多く、若者の被害例ではマルチ取引などがある。消費者力を高めるために、契約に注意したり、188に電話したりなどの方法がある。「消費者市民社会」を目指し、1人ひとりが積極的に自ら学び行動する自律した消費者を目指すべきである。不当な契約を取消できる「消費者契約法」や「景品表示法」などがある。
Q この講義や生活協同組合（団体）に対する意見・感想を書いてください。
Gさん
今回の講義を聞いていて、消費者団体という団体は、私たち消費者にとってはとても大切な存在なのだと感じました。消費者被害の歴史の紹介があった中でも時代によって被害はさまざまで、多くの被害が時代ごとにあったことがわかりました。そこから感じたことは、時代によって違う被害が起こっているということは、それに応じた法律や対策が作られてきたり、考えられていると思うと、消費者である私たちも特定商取引法やクーリングオフ制度などといったものの知識を少しでも知っておくべきだと思いました。そして、消費者団体の方の呼びかけなどにももっと耳をかたむけることが、被害を防ぐひとつの方法だと思いました。
Hさん
消費者団体について知識がほとんどなかったため、今日の講義を通じてどんな団体なのかを詳しく知ることができて良かったです。特に消費者被害については、大学生である私たちにとって身近にあるお話が多くあったため、マルチ商法や商品・サービスによる被害など、今まで気をつけていたつもりではいましたが、改めて気をつけなければいけないなと思いました。消費者被害を歴史的にみていくと、その時代ごとに流行しているものなどによって被害の形が異なっているのがよく分かりました。そのため、最近で言えば、SNSによる被害に特に気をつけるべきだなと思いました。消費者被害が拡大していく中で、消費者庁の設置により法律の改正や新たな法律の制定も行われていて、消費者がより守られてきている社会にはなってきていますが、少しでも消費者被害が少なくなってほしいと思います。また、私自身も被害にあわないために消費者力を高めていこうと思いました。
Iさん
自分がお金に困っていた時、「簡単に稼げる副業」と書いてあるサイトを見つけ、確認しようとして押しただけで「契約が完了しました」と出てきて、支払いを要求されました。その時に消費生活センターに電話をしました。その結果、いろいろ教えてもらい、そのサイトが詐欺であると分かりました。もし消費生活センターに電話をしていなかったら支払いをしていたかもしれないので、助かりました。消費生活センターは、日常のささいな問題から詐欺の被害まで幅広い物事を扱っているので、気軽に相談できる事は消費者からすると、ありがたいと思います。ですが、相談する前に、知識をつけて、被害にあわない事が大事だと思いました。