常設研究会 ― ワークライフバランス研究会 第4回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2017年11月27日（月）15：30～17：30
- ○ 開催会場
- コーププラザ5階会議室
- ○ 参 加 者
- 9名 （委員5名、オブザーバー1名、事務局3名）
テーマ
報 告 ： 島貫智行（法政大学キャリアデザイン学部 教授）
テーマ ： 「人事施策の適用割合」
報 告 ： 梅崎 修（法政大学キャリアデザイン学部 教授）
テーマ ： 「意識調査項目の因子分析結果」
報 告 ： 佐藤博樹（中央大学大学院戦略経営研究科 教授）
テーマ ： 「生協のスタッフの『積極的労働姿勢』は何によって規定されるか」
概要
第4回研究会では3名の委員が、日本生協連が実施した「2015年度 賃金労働条件調査」と「2015年度 生協職員意識調査」の2次分析結果を発表した。この分析結果から、職員の「積極的職務行動（変化や失敗を恐れずに新しいことに挑戦したり、現状を改善する意識をもって職務に取り組む姿勢）」は職場の人間関係やWLBの状況に影響を受けず、仕事の裁量度の高さや、自身の能力を開発する機会の有無、自分にあった適正業務かどうか、といった点に影響を受けることが分かった。
また研究会では、調査票の改定についても意見が出された。例えば、厚生労働省が実施している「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は事業所と労働者の双方から意識や制度について尋ねており、これを参考にした調査票の設計をすることで、生協と他の業種との比較が可能になるのではないかという意見が出された。次回の研究会では、調査票の設計について、より具体的な議論を行う予定である。