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常設研究会　― 家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会 第4回報告 ―

○ 開催日時

2015年9月18日（金）　13：00～17：00

○ 開催会場

プラザエフ5階 会議室

○ 参加者

28名（委員8名、講師2名、オブザーバー14名、事務局4名）

概要

1. 講演①　松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
   「電力・ガスシステム改革の今後の論点と課題」
   　都市ガスの特徴について、特に時間を割く内容であった。今後日本に200社以上ある都市ガスについては、今後縮小や放棄が進むことや、LPガスへの転換もありうるという見解が経済学的な見地から示された。ただ、氏の見解は純理論的であり現実との齟齬があるとみる学識委員との間で議論になった。
2. 講演②　石井晴夫（東洋大学経営学部教授）
   「LPガス業界の問題と改善の方向性」
   　LPガス業者の過去のさまざまな不始末が述べられた。そして2013年におけるLPガスの10m³あたりの末端平均小売価格は埼玉県が最安で6525円、北海道は最高で9443円で、かなりの格差があることが示された（ただ、私見では都市ガス22m³として同時期の大手・公営事業者の料金を概算すると最安の大多喜ガス3400円、東京ガス4400円、最高の金沢市企業局6200円である）。
3. 報告①　山口敏夫委員（代読 鈴木岳）
   「LPガス実態調査の結果から」
   　北海道ではLPガスについてエネコープの販売価格でも十分に利益が出ているにもかかわらず、全国の価格の1.5倍前後の価格をつけている業者が多いことを集計した請求書から具体的に指摘した（灯油は全国よりやや安めという）。
4. 報告②　久保典子（日本生協連 政策企画部）
   「生協組合員意識調査の結果から」
   　インターネット調査ではあるが、そこからオール電化が進んでいる地域はLPガスが高値であるという仮説が示された。石井講演を裏付けるものとなった。
5. 報告③　小熊竹彦（日本生協連 政策企画部部長）
   　LPガスの価格格差が深刻でありそこを盛り込むこと、地域格差に目を配ること、英国の事例を取り込むこと、自由化を検証する一方で全体としては悪くない方向付けを報告書ですることを確認した。また、改革を推進する事業者としての生協の位置づけは、今回の研究会の主たる目的ではないとも確認した。