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研究活動

常設研究会　― 家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会 第3回報告 ―

○ 開催日時
2015年7月2日（木）　13：00～17：00
○ 開催会場
プラザエフ5階 会議室
○ 参 加 者
20名 （委員8名、報告者・陪席者2名、オブザーバー6名、事務局4名）
概要
  1. 報告【1】「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」(みずほ情報総研)結果(生協総研 松田）
    　電力供給会社選択時の重視点は、「電力供給の安定性」と「電気料金の安さ」。
  2. 報告【2】ヨーロッパにおける家庭用電力自由化の動向と消費者に関わる制度の状況（エネチェンジ（株） 代表取締役社長 有田一平氏）
    　ヨーロッパの自由化の経過と実態は、イギリスでは少数の企業が寡占、ドイツでは多数の会社が乱立し、メニュープラン過多、フランスではほぼ1社が独占。
  3. 報告【3】イギリス･ドイツ･フランスにおける家庭用電力自由化の歩みから抽出される教訓(生協総研 松田）
    　3国の経験から抽出される、送配電部門・発電部門・小売部門・消費者保護上の要件について
  4. 報告【4】都市ガスの自由化に関わる政策制度に関し固有に留意すべき点について（日本生協連 小熊）
    　以下が都市ガス固有の論点。【1】分担して保安に当たる導管事業者と小売事業者の連携、【2】新規参入による競争が成立せず、既存事業者への牽制が働かない地域の発生、【3】経過措置の解除条件。
  5. 報告【5】LPガスに関わる消費者からの苦情の実態について、および関連報告（日本生協連 久保・小熊）
    （1）国民生活センターによれば、相談は年1,000件未満。総じて消費者被害は沈静化。LPガス業界の窓口への相談は年5,000件程度発生。
    （2）LPガス価格には下方硬直性。健全な競争が不成立。LPガス業界の自主対策は消費者に公表されておらず、不徹底。
    （3）灯油価格には弾力性。生協の参入による牽制機能の効果。
  6. 今後の検討の進め方
    　第4回について以下を提案。【1】電力とガスを総括した論点に関する講演、【2】LPガスに関する講演と報告、【3】議論の論点整理を兼ね、報告書の骨子案について検討。
  7. 主な意見
    • イギリス政府の「エネルギーを選んで買う人になろう」というのは、良い取り組み。
    • 電力市場で競争が起きない理由は2つ。【1】送電網のキャパシティ。【2】発電部門の独占。海外では発電事業者に卸売市場への電力の供出（玉出し）を課したりしている。この2番目は大きな論点。
    • 総括原価方式の下では公表されていたレベルのコスト構造も、自由化されると見えなくなる。事業者を儲け過ぎさせないような牽制は必要ではないか。
    • 比較サイトから提供される情報の十分さや公正さは、サイト同士の競争を通じた淘汰で保証されていくのか、それだけでは足りず、行政の関与が必要なのかが論点になる。
    • 電力会社のLNGが卸売市場に出てこないと、都市ガスの自由化は実質的には進まない。
    • LPガスは価格が不透明で、地域ごとの差も大きい。地域談合が成立していれば、新規参入者がないかぎり既存事業者は安泰でいられる。
    • 自由化後の電気や都市ガス業界の姿は、LPガス業界の現状と重なってくるかもしれない。