研究活動
常設研究会 ― 生協共済研究会（第21期） 第2回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2026年9月7日（月）15：00～17：30
- ○ 開催会場
- プラザエフ5階 会議室（オンライン併用）
- ○ 参 加 者
- 55名（委員14名、オブザーバー34名、事務局7名）
テーマ
- 研究報告「生協共済の現在地～推進（募集）の視点から」
報告者：岡田 太 座長（日本大学商学部 教授） - 研究報告「共済開発の現在地～商品開発の視点から」
報告者：大塚 忠義 委員（早稲田大学商学学術院 教授）
概要
1．研究報告「生協共済の現在地～推進（募集）の視点から」
日本大学商学部教授の岡田座長より、推進（募集）をビジネスモデルの観点から整理する内容が示されました。保険会社の基本は製造販売モデルと継続モデルの組み合わせであり、商品開発から募集・保全・支払・運用に至る価値連鎖が価値創造の要であるとの説明がありました。
今後はデジタル化により価値連鎖がさらに進化し、P2P保険や組込型保険といった次世代モデルでは、仲介者やプラットフォーマーの存在感が高まる見通しが示されました。
生協共済については、協同組合原則に基づく事業運営、手ごろな掛金とシンプルな保障、組合員の声を活かした運営が特徴であり、組合員との継続的な関係が強みであると述べられました。
今後は「生協らしさ」を発揮し、職員の支援、組合員の共感と参加、会員生協の協働を通じて価値を共創するモデルが求められるとの提起がありました。
2．研究報告「共済開発の現在地～商品開発の視点から」
早稲田大学商学学術院教授の大塚委員より、生協共済の共済開発について報告しました。生協共済は民間生保に匹敵する規模で、非営利・相互扶助を土台に、分かりやすい保障設計と剰余の組合員還元を特徴としています。
少子高齢化を鑑みても均一掛金には課題があること、理念（連帯）と数理（公平性）の両立が重要であると指摘しました。生協共済団体による対応策としてこくみん共済coopの年齢別掛金「あっと」、CO・OP共済「お誕生前申し込み」、大学生協との連携が紹介され、どれも若年層の加入促進が共通のねらいである旨を指摘しました。
最後に生協共済は規模の観点からも社会基盤を支える存在であり、理念と持続可能性を両立させる商品開発が重要であるとまとめました。