常設研究会 ― 生協共済研究会（第16期） 第1回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2021年4月19日（月）15：30～18：15
- ○ 開催会場
- プラザエフ5階会議室（オンライン）
- ○ 参加者
- 51名（報告者2名、委員12名、オブザーバー15名、事務局4名、
韓国：iCOOP協同組合研究所の生協共済研究会委員9名、オブザーバー9名）
テーマ
- ①報告者：金亨冀（WEMAC共済保険研究所 代表取締役）
テーマ：「韓米FTA以後、韓国における農協共済(保険)および3大共済(信協共済、水協共済、セマウル金庫共済)の監督制度の変化と課題」 - ②報告者：小塚和行（元生協総合研究所研究員）
テーマ：「日本の協同組合共済の現況と課題」
概要
1．今回の研究会について
今回の研究会は「日・韓共済事業研究交流会」として「共済が、人々の生活にどのように関わっているのか、社会の中でどのような位置にあり貢献しているのか。現在社会が大きく急速に変化する中で、日本と韓国の共済組織の現状と直面している課題を交流し、研究および共済事業の参考とする。」を目的に開催した。
2．研究会のプログラムと進行
研究会は開会の挨拶(岡田太座長)、韓国からの報告（金亨冀氏）、日本からの報告（小塚和行氏）、質疑、閉会挨拶（魯会燦財団事務総長:金炯卓氏）で構成した。 司会は大塚忠義委員が、通訳は崔桓碩委員と李香淑氏が行った。
3．報告「韓米FTA以後、韓国における農協共済(保険)および3大共済(信協共済、水協共済、セマウル金庫共済)の監督制度の変化と課題」
金亨冀氏より「既存の協同組合別政府の監督事項」「韓・米FTAおよび韓・EUFTAにおける共済関連の主要内容」「株式会社への転換後、農協保険の経営環境の変化」「共済に対する金融委員会の直接監督関連の保険業法の改正」「4大共済の今後の発展課題」「日本への示唆」等について報告がされた。
4．報告「日本の協同組合共済の現況と課題」
小塚和行氏より「協同組合共済の現況」「根拠法と監督官庁」「欧米の保険業界からの規制強化論」「生協共済事業の始まり」「日本の生協共済の課題」ついて報告がされた。
5．報告についての質疑
韓国の参加者から「生協共済事業の主務部署である公正取引委員会で生協共済を一般共済と解釈し保険業法に準ずる強い規制が必要としていることについての意見。」「生協共済の年齢一律掛金の医療保障商品において若年層と高齢層間で発生する逆選択をどのように解決しているのか」等、6つの質問があり生協共済研究会委員が分担し回答した。 日本の参加者からは「韓国の共済事業におけるSDGsの取組み」「共済を許容した個別法の保険業法への統合の背景」について質問があり金亨冀氏が回答した。
6．その他報告等
事務局より学習会「ICMIF会員のCOVID-19の取組を学ぶ」の開催報告、『生活協同組合研究』9月号の特集「生協共済のアイデンティティ（仮）」企画等について報告した。