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研究活動

常設研究会 ― 生協共済研究会(第15期) 第4回報告 ―

○ 開催日時
2020年12月14日(月) 15:00~17:45
○ 開催会場
プラザエフ5階会議室
○ 参 加 者
49名 (委員8名、報告者1名、オブザーバー34、事務局6名)
テーマ
  1. ①報告者:大塚忠義委員(早稲田大学大学院教授)
    テーマ:「生協共済の財務健全性の確保」
  2. ②報告者:岩田恭彦氏(法政大学大学院公共政策学部連帯インスティテュート修士課程)
    テーマ:「共済と保険の違い-論説の変遷について‐」
概要

1.報告「生協共済の財務健全性の確保」

  • 大塚委員は、本研究の目的として、生協共済の社会的存在が大きく、破たんした場合消費者と社会に与える影響が大きいことから、生協共済の財務の健全性の現状と課題を明らかにする、と述べた。報告は、「生協共済の事業概況」「4共済連(こくみん共済 coop、全国生協連、コープ共済連、大学生協共済連)の事業規模」「生協共済に対する規制の枠組み」「法規制における保険と共済の同質化」「財務健全性の確保に係る法規制」「保険と共済の法規制の差異」「4共済連の支払余力比率の比較」などを説明した後で、「自己資本の範囲内で保障を設計し資産運用する」「経営情報のディスクローズを充実する」ことを課題として提起した。
  • 質疑では「支払余力比率の国際的な基準どのようになっているのか」「共済のセーフティネットを強めるためにはどのような方法があるのか」「保険会社の資産運用リスクが相対的に高い理由」等の質問が出された。

2.報告「共済と保険の違い-論説の変遷について‐」

  • 岩田恭彦 氏は、「共済と保険の違い」に関する「昭和52年度日本保険学会での水島教授、塗助教授、北本教授、広海教授の見解」「共済への商法適用に関する竹内・根立論争」「共済とは何かに関する各識者の論説」を概説した後、「各論説の俯瞰と今日的な検証」を述べた。そして①意味が乏しくなった論説、②見直しが必要な論説、③普遍的な論説、の3つに区分し、それぞれの検証と見解を述べた。
  • 質疑では「加入者間の助け合いとしての内部補助の考え方は保険と協同組合共済の相違点である」等の意見が出された。

3.その他報告等

  • 事務局より「ICMIF会員のCOVID-19の取組を学ぶ学習会開催企画」「日・韓共済事業研究交流会開催計画」「生協共済研究会 2020年度活動のまとめ、2021年度活動計画(案)」を報告した。
  • 次回は2月15日に開催し研究会委員より単行本『生協共済の未来へのチャレンジ(仮)』に掲載する原稿の骨子を報告していただく。