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研究活動

常設研究会 ― 生協共済研究会(第12期) 第4回報告 ―

○ 開催日時
2017年10月23日(月)15:00~17:40
○ 開催会場
プラザエフ5階 会議室
○ 参加者
24名(委員7名、オブザーバー13名、事務局4名)
テーマ
報告者:
小塚 和行(生協総合研究所)
テーマ:
「TPP協定と共済規制」
報告者:
甘利 公人(上智大学)
テーマ:
「生協法の課題と展望」

報告と討議 「全国研究集会の報告、今後の研究会開催計画について」
その他報告

概要

1.報告①「TPP協定と共済規制」

  • TPP協定の共済への影響、欧米の保険業界の共済規制要求の内容とそれをどのように考えるのか等について生協総研の小塚より下記の項目での報告を行った。
    「TPP協定とは何か」「TPP協定の中で共済の扱いに関する研究者・有識者ヒアリング」「アメリカの生命保険業界やACCJの狙い」「TPP協定の国会審議で明かになったこと」「日米貿易交渉の今後の動向」「ACCJの主張をどう考えるか」「共済団体の課題を考える」。
  • また、日本の高齢社会はアメリカにとって先行的に商品サービスを展開しノウハウの蓄積のできる市場と位置付けられていること、共済団体の課題として協同組合の原則を遵守し社会的役割を果たし社会の理解と認知を広げる必要性があることが報告された。
  • 質疑、討議では「商品認可の迅速化の要求が出されているが、日本での認可は時間と労力を要する状況がある。」「過去に外資が保険に参入しても料率は下がらなかった。日本は投資回収に時間がかからない魅力のある市場である。」「アメリカでもフラターナル組合への優遇税制はある」などの意見が出された。

2.報告②「生協法の課題と展望」

  • 上智大学の甘利教授より今年成立した民法改正の概要について定型約款を中心に報告がされた。また、保険約款の法的拘束力、生協法の規約と保険約款の関係、規約の開示の必要性等について説明がされた。最後に、平成26年改正保険法の情報提供義務・意向把握確認義務と関連する判例、生協法における募集にかかわる規制について説明がされた。
  • 質疑、討議では「各団体での契約者への規約の開示状況はどうか」「規約は保険における約款・事業方法書・掛金算出方法書が一つにまとめられた内容になっており、約款より幅広い内容である」「厚生労働省の規約認可の審査体制はどうか」「共済募集人の管理はどのようになっているか」等の質問や意見が出された。

3.「全国研究集会の報告、今後の研究会開催計画について」

  • 全国研究集会の開催報告について事務局より報告した。
  • 共済生協研究会の2017年度下期の第5回~第6回の報告テーマ案を事務局より報告した。また、今年度の重点課題の一つに挙げていた公開研究会については次年度計画にて検討することを報告した。

4.その他報告

  • 崔委員よりICMIF大会に参加したことと次回研究会で詳細な報告を行うことが話された。
  • 冊子「全労済60年のあゆみ」の発行について横溝氏より紹介がされた。
  • 10/28~29日開催の日本保険学会全国大会でのポスターセッションにて、生協共済研究会の活動を紹介することを事務局より報告した。