常設研究会 ― 協同組合法制度研究会 第43回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2020年1月27日（月） 17：10～19：30
- ○ 開催会場
- プラザエフ5階会議室
- ○ 参加者
- 10名（委員5名、事務局2名、オブザーバー3名）
テーマ
- 報 告：
- 栗本昭座長
- テーマ：
- 「『協同組合基本法をめぐる論点と問題提起～協同組合基本法骨子案』の前回研究会以降の修正点について」
報告の要旨
1．「協同組合基本法をめぐる論点と問題提起～協同組合基本法骨子案」の検討
栗本座長より、日本の協同組合法制の特徴（組織法と事業法の混在）、協同組合基本法をめぐる10の論点（理念法部分において規定すべき事項、行政機関との関係の整理、準則主義、員外利用、独禁法・法人税法との関係）など、第42回研究会（2019年11月25日）以降の変更事項について報告いただいた。これを受けて意見交換を行い、次の趣旨の意見などが出された。
- ●人口減少社会において喫緊の課題として対応が迫られている協同組合間連携・地域連携の推進や、国民経済の発展への寄与など、協同組合基本法の必要性をこの「問題提起」を通して既存の各種協同組合陣営に如何に受け止めてもらえるかが重要。
- ●諸外国の所管行政機関名や登記・監督状況などについてはアップデートの必要がある。アップデートしきれないとすれば、どこまで記載するか要検討。
- ●準則主義はメリットだけでなく、悪用のリスクなどデメリットも予めよく考える必要がある。
- ●「軽減税率はなくして、事業制限についてイコールフッティングでよし」とする意見は、生協などに根強く存在する。
- ●「協同組合基本法骨子案」部分は削除するか、第2章以降について大幅に簡略化して入れる方がよい。
2．研究会のまとめについて
研究会の提言として「問題提起」を取りまとめ（「問題提起」のタイトルは変更なし）、研究会は第44回をもって一旦終了することを事務局が提案し、了承された。
3．『総研レポート』（No.92）の編集企画について
内容構成案を事務局が提案し、了承された。2020年3月末の発行をめざすこととした。