常設研究会 ― 協同組合法制度研究会 第20回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2016年2月29日（月） 18：00～20：00
- ○ 開催会場
- プラザエフ8階 パンジー
- ○ 参加者
- 26名（委員5名、オブザーバー4名、傍聴者17名、事務局2名）
テーマ
- 報 告：
- 加瀬 和俊 氏（帝京大学経済学部地域経済学科 教授）
- テーマ：
- 「漁協の制度的特質と行動様式 ～守るべき点、変えるべき点は何か」
概要
加瀬 和俊氏（帝京大学経済学部地域経済学科 教授）より、「漁協の制度的特質と行動様式 ～守るべき点、変えるべき点は何か」と題して報告いただいた。今回のテーマへの関心が高く、研究会メンバーの他にも多数の傍聴があった（計17名参加）。
漁協は、農協と協同組合の原理は類似しているが、漁業は非私有地で無主物が対象となっている点が異なる。安全操業、紛争回避、自立再生産確保のための参入制限・漁業規制などは、行政と漁業権団体が担っている。講演では、①漁業の産業的特質と漁業権、②沿岸漁業の性格、③漁業、漁業権をめぐる問題点についての説明があった。最後に、「守るべき点、変えるべき点」として「歴史的に形成され維持されてきた地元の漁業者集団の、沿岸漁業についての決定権は尊重すべきであり、地元の人々との共存、地域資源を守ることも大事にしたい。一方で、漁業権の市場主義的な扱いは中止しなければならないが、新たに漁業をやりたいという人が参加できるようにすることも大事だ」と述べられた。