常設研究会 ― 協同組合法制度研究会 第19回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2016年2月8日（月） 18：00～20：15
- ○ 開催会場
- プラザエフ8階 パンジー
- ○ 参加者
- 38名（委員4名、オブザーバー2名、傍聴者30名、事務局2名）
テーマ
- 報 告：
- 金 亨美 氏（iCOOP協同組合研究所 所長）
- テーマ：
- 「韓国の生協法と協同組合基本法、その下での生協・協同組合の活動状況」
概要
金 亨美氏（iCOOP協同組合研究所 所長）より、「韓国の生協法と協同組合基本法、その下での生協・協同組合の活動状況」と題して報告いただいた。今回のテーマへの関心が高く、研究会メンバーの他にも多数の傍聴があった（計38名参加）。
韓国では、協同組合基本法の下で設立された協同組合と、従来からあった8つの個別法に基づく協同組合（農協、水産業協同組合、山林組合、信用協同組合、セマウル金庫、中小企業等協同組合、たばこ協同組合、生協）が併存している。協同組合基本法は、2012年12月1日施行され監督官庁は企画財務部。2015年12月末現在8,706の協同組合が設立されている。生協法は、1999年8月5日施行。監督は公正取引委員会。全国連合会設立要件や共済事業の実施規定などの整備が遅れている。現在企画財政部は第2期協同組合基本計画を策定中である。協同組合の設立は今後も続き見通しだ。若者の参加も少なくなく、起業の一つの選択肢として協同組合が選ばれている。