協同組合法研究会は、協同組合基本法の可能性について学習・検討の場を設けるか否かを協議・判断するための情報を整理する目的で設置された。
　協同組合基本法は、協同組合全体に関する共通政策があり、これを実現するために制定されるものである。したがって、研究会では共通政策についての議論を行うとともに、協同組合基本法が定めるべき内容や法体系についても意見交換を行った。そのために、各協同組合法の項目別比較一覧表を作成した。
　ＩＹＣ記念全国協議会として、協同組合基本法の制定を求める前提は、あるべき協同組合に関する共通政策について、会員間で一致していることである。
　研究会の議論を通じて、共通政策に関してある程度の一致点を見出しつつあるが、具体化や組織間の議論が不十分であり、即時に協同組合基本法などの制定を求める段階には至っていない。
　こうしたことから、平成26年度は協同組合基本法研究会を設置せず、ＩＹＣ記念全国協議会として、協同組合基本法を含めて協同組合に関する共通政策につき検討を継続するべきである。
　具体的な取り組み方向として、「協同組合法ワーキンググループ」を設けて政策の具体化や会員間の議論を促すことなどを確認した。