常設研究会 ― 非営利法制度研究会 第16回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2014年3月3日（月） 17：00～19：00
- ○ 開催会場
- プラザエフ5階 会議室
- ○ 参 加 者
- 6名 （委員5名、事務局1名）
テーマ
非営利法制度研究会のアウトプットの企画（第2次案）について
概要
関委員と栗本委員からそれぞれ、2012年度から続いてきた非営利法制度研究会のまとめとして作成する論文集の原稿について概要の説明があった。関論文は「憲法上の結社の自由」という視点から明治憲法以来の日本の法人法を近年のNPO法や一般社団・財団法人法を含めて概観し、今後の展望としてより簡潔で明快な法人制度への移行を提示する。栗本論文は協同組合基本法の可能性について、現在の協同組合法制の特徴を振り返ったうえで、韓国やドイツなどの協同組合関連法を検討し、日本における協同組合基本法の可能性を検討する。協同組合基本法の望ましい性質としては、既存の協同組合法を補完し、これらの既存法を改定する際には規範的な影響力を持つこと、政府が協同組合政策に関する窓口を持つよう促すこと、協同組合間協同を促すことなどが挙げられる。両委員の報告の後は、論文集の内容にある程度のまとまりをもたせるための留意点などについて議論が行われた。