研究活動

常設研究会 ― 非営利法制度研究会 第11回報告 ―

○ 開催日時
2013年5月23日(月) 18:00~20:00
○ 開催会場
プラザエフ5階 会議室
○ 参 加 者
13名 (委員6名、オブザーバー6名、事務局1名)
テーマ

 栗本 昭氏(生協総研)
 「生協法見直し検討委員会報告について」

概要

 今回は栗本委員から韓国の協同組合基本法施行(2012年12月)後の協同組合および行政の動きと改正された韓国生協法の問題点について以下のような報告を行った。3ヶ月間で7件の社会的協同組合を含む500近い協同組合が設立・認可されており,協同組合は大きなブームとなっている。財政企画部(財務省)およびソウル市は積極的な協同組合支援策を取っているが,その内容は人件費等の直接支援ではなく,コンサルティング,啓発,研修などの環境作りが中心となっている。協同組合陣営も新協同組合の設立支援に取り組んでいる。改正生協法に基づいて多くの疑似医療生協が設立されるという問題も生じており,医療生協は社会的協同組合に転換することを目指している。