常設研究会 ― 地域課題研究会 ―
研究会の趣旨・目的
① 急激に進む少子高齢化社会を支えるため、政府は可能な限り住み慣れた地域で高齢者を支援する「地域包括ケアシステム」を目指している。一方で、急速な人口減少が進む中で、多くの自治体、地域の存続が危ぶまれている。政府が進める「地域創生」も、地域の活性化がテーマであり、「地域」は、これからの日本の諸問題を考えるキーワードといえる。
ただ「地域」とは何か、その範囲（例：中学校区）など、定義があいまいであるほか、問題意識や視点を集約するには準備が必要である。
そこで、まず様々な地域の課題を幅広く検討して、次年度以降にどういうテーマに絞っていくか基本研究を行うため、「地域課題研究会」をもつ。
② この基礎研究は、生協総研の研究と多様につながることを前提とし、学習に研究所内からの参加を案内する。
研究会のアプローチ・方法
- 2ヶ月に一度、外部の有識者、研究者、行政担当者、ＮＰＯ関係者などを招き、学習会を開く。地域研究の最新動向のほか、地域の実践について話を聞く。
- 学習会と並行して、研究員が先進的な取り組みをしている自治体を見学するほか、関連のシンポジウムなど（例：地域創生フォーラム）に参加する。
研究会メンバー（事務局兼）
鈴木 岳 （生協総合研究所研究員）
白水 忠隆 （生協総合研究所研究員）
山崎由希子 （生協総合研究所研究員）
研究会報告
- 第2回（2015年5月18日開催）
- 第1回（2015年1月9日開催）