研究活動

公益財団法人生協総合研究所 2024年度第5回公開研究会
2024年度全国生協組合員意識調査概要報告

○ 開催日時
2024年12月12日（木）14：00～15：40
○ 開催会場
来場・オンライン配信併用
○ 参 加 者
200名（来場22名、オンライン178名）
※オンデマンド配信視聴申込は109名　総計309名

プログラムと報告者（敬称略）

報告①
「2024年度全国生協組合員意識調査報告書（概要版）について」
三谷和央（日本生活協同組合連合会 政策企画室）
報告②
「調査結果の背景にある社会環境の変化」
宮﨑達郎（生協総合研究所）

概要

＜研究会の主な内容＞

報告①「2024年度全国生協組合員意識調査報告書（概要版）について」

　三谷和央氏（日本生活協同組合連合会 政策企画室）からは2024年11月20日に公開された「2024年度全国生協組合員意識調査 報告書（概要版）」の内容に基づいて、調査結果の概要をご報告いただいた。

　組合員の平均年齢が60.5歳と60歳を超え、利用の中心も70代に移りつつあることなど組合員の高齢化の状況や、物価高騰により、組合員世帯においても生活が苦しくなったとする割合が8割を超えることなどが報告された。その他、インターネット利用の状況や、店舗・宅配事業の満足度、組合員のロイヤルティを示す生協のNPSⓇについても調査結果も紹介された。

報告②「調査結果の背景にある社会環境の変化」

　宮﨑研究員（生協総合研究所）からは、三谷報告を受けて、組合員の世帯構造が変化している要因や、物価高騰により組合員の価値観にどのような変化が起きているかについて報告している。

　生協では若年層の獲得が課題となっているものの、近年は若年層そのものの人口が減少していることや、想定以上の出生数の減少など日本社会全体の構造的な問題が根本的な要因となっていること、物価高騰により国産志向やエシカル消費の意識が低下していることなどが報告された。