公益財団法人生協総合研究所 2021年度第6回公開研究会
（第3期）生協論レビュー研究会から
――協同と運動の史的検証――
- ○ 開催日時
- 2021年10月1日（金）13：50～17：05
- ○ 開催方法
- Zoom形式での配信
- ○ 参加者
- 58名
プログラムと報告者
- 報告①
- 三浦一浩（生協総合研究所 研究員）
「石油ショックの「物不足」に生協はどう対応したか」 - 報告②
- 原山浩介氏（日本大学法学部 准教授）
「市民運動の世代交代と前衛／後衛を考える：新たな消費者運動論の構築に向けて」 - 報告③
- 久保ゆりえ氏（明治大学商学部 助教）
「生協研究におけるソーシャル・キャピタル論の捉えられ方：文献調査を通じた考察」 - 報告④
- 石澤香哉子氏（地域開発研究所 研究員）
「Fagor家電の倒産に関する英語圏の研究の動向」
概要
まず、この本公開研究会が本年2月に刊行された「（第3期）生協論レビュー研究会（中）」『生協総研レポート』No.93からよるもので、感染症の問題で今回は史資料を十分に探索できなかったなかでの内容になったとの趣意・概要説明が司会（当研究所研究員・鈴木）よりなされた。
当研究所研究員の三浦からは、1973年の石油ショックの際の売り惜しみによる品不足パニックが起こった時、日本の各生協がどのような対応をしたのか、また組合員数の急激な上昇などについて、述べられた。
原山氏は、1970年に設立された京都生活公害協議会について、その目的と概要、そこで開催された学習会や講演会の内容とその変遷、そしてこの協議会の立ち位置と組織の顛末を語った。
久保氏からは、21世紀に入ってからの日本におけるソーシャル・キャピタル論の受容について、まず内閣府の関連からによるものから協同組合、生協との関連の研究情報が提示された。
石澤氏は、スペイン・モンドラゴン協同組合グループのファゴール家電が2013年に倒産後、それに関する研究動向を、協同組合、国際化路線、内部ガバナンスの面に区分して提示した。
最後に、当研究所事務局長から異動となった茂垣達也のあいさつ、そして全体の閉会あいさつを専務理事・藤田親継がおこない終了した。今回、生協総研としては初のZoomによる質疑応答となったが、技術的にはほぼスムーズに開催できた。