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研究活動

公益財団法人生協総合研究所 2020年度第8回公開研究会
感染予防体制下での食生活の動向 ― 家計と購買データをみる

○ 開催日時
2020年12月8日(火)15:00~17:15
○ 開催会場
Zoom開催(主婦会館プラザエフ5F)
○ 参加者
112名
プログラムと報告者
講演 ①
重川純子(埼玉大学 教授)
「家計調査からみる食動向」
講演 ②
近本聡子(生協総合研究所 研究員)
「家族任せの子どもの食ケア~格差拡大の懸念」
データ報告
川崎正隆(コープさっぽろ マーケティング部)
「コロナ下における組合員の生活変化について」
概要

 新型コロナウイルス感染症拡大により、人々の生活様式に大きな変化が生まれた。政府・自治体の感染症予防施策が推し進められる中、生活者のくらしも感染症予防を意識した「巣ごもり消費」「テレワーク」のようにスタイルが変わってきていることが実証されている。生活者の食生活や、生活と仕事のバランスはどのように変化し、食にどう影響したのか、コロナ後の社会ではどのようになっていくのか。変化を読み解くヒントを参加者と共に考えることを目的に、この公開研究会を開催した。

【講演①】
 重川純子氏(埼玉大学 教授)の「家計調査からみる食動向」では、家計調査を細かくみていくと、月別、年齢別、所得階層別、子育て世帯の変化、などのそれぞれも見て取れるという提起で、生協でも生計費調査など実施する活動で参考になる分析を提示された。月別の食糧費の変化(前年同月比)の肉類や調味料、酒類の増加が顕著、外食の激減など、はっきりとデータで実証できる。二人以上世帯の人々が内食・中食を増やし、外食(特に収入の高い階層で)減らしていることが明示された分析である。

【講演②】
 近本聡子(生協総合研究所 研究員)の「家族任せの子どもの食ケア~格差拡大の懸念」では、日本を含める東アジアでは、保守主義(家族任せ)福祉レジームがまだかなり強く残っているが、予防体制下ではそれが家族に戻され、特に家族責任を負ってしまう女性の負担感の増加につながっているという仮説を提示した。特に食では「給食」の家族サポート機能を軽んじないようニーズを出す必要があると提起した。

【データ報告】
 川崎正隆氏(コープさっぽろ マーケティング部)「コロナ下における組合員の生活変化について」では、コロナ予防体制とともに刻々と変化する組合員のニーズをよくとらえた報告が行われた。この変化をネガティブにとらえず、料理や菓子づくりを楽しむ人も増え、家庭内の食づくりが向上したかもしれないという仮説をもたれており、的確にあてはまるデータを紹介いただいた。

 参加者からは、さっぽろの分析は、専門家集団がおこなっているので、非常に質の高い内容で、生協の人々にも参考になるという意見が多かった。こういう調査分析の仕組み自体が参考になるという意見で、ぜひ他生協も設計してほしい制度である。