学習会 ― 生協総研憲法改定問題連続学習会 第4回開催報告 ―
概要
2013年6月28日（金）、国分高史氏（朝日新聞社論説委員）をお招きし、「安倍政権と憲法改正」をテーマに、政治情勢や憲法をめぐる状況、憲法に関する朝日新聞社の考え方についてお話いただきました。
日本生協連、会員生協、生協総研から27人が出席し、講演後に質疑応答を行い終了しました。
1．開催概要
- ■日時：
- 2013年6月28日（金）13：00～15：00
- ■場所：
- 主婦会館プラザエフ 5階会議室
- ■講師：
- 国分 高史氏（朝日新聞社論説委員）
- ■参加人数：
- 27人（日本生協連、会員生協、生協総研）
2．内容
国分さんから、はじめに96条改正について、現在の政治的な動きや、各政党の賛否と今回の参議院議員選挙での公約等をご紹介いただきました。その上で、朝日新聞社としては、立憲主義に立つ憲法の性格そのものを根本的に変えてしまう恐れがあるもので、先行かどうかに関わらず96条改正には反対の立場であることをお話いただきました。ただし、憲法に指1本触れてはならないという態度は取らず、例えば両院のあり方や1票の格差など議論が必要なテーマもあるとのことでした。
続いて、これまでの社説をご紹介いただきながら、朝日新聞社として戦後憲法をどう論じてきたのかについてお話いただきました。
○1947年5月3日社説「新しい日本の出発」：「明治憲法は日本国民みずからの手により廃棄され、主権が国民に存することが堂々と宣言された。日本の民主主義革命は世界史のうちにその成果を記録したのである。」
○1995年5月3日 提言社説「国際協力と憲法」：憲法改正に反対。非軍事に徹し、国際協力にあたっては軍事以外の分野で積極的に取り組む「良心的兵役拒否国家」をめざす。
○2007年5月3日 社説21「地球貢献国家をめざそう」：日本の国際貢献のあるべき姿について、21本の提言を一挙に掲載。9条を堅持し、自衛隊は準憲法的な「平和安全保障基本法」の中に位置づける。
- 社説21「9条の歴史的意義」日本社会がつくりあげた資産
- 社説21「9条改正の是非」変えることのマイナスが大きすぎる
- 社説21「自衛隊」平和安保基本法で役割を位置づける
現在の立場として、自衛隊は軍隊とはしない、集団的自衛権は認めない、この二つはゆるがせにできないが、平和維持活動には積極的に参加する考え方に立っているとのことでした。
最後に、7月参院選の意味、参院選後の政権の課題、憲法改正がどうなるか、等についてお話いただきました。憲法改正については、選挙後性急な動きにはならないのではないか、との見方をご紹介いただきました。
質疑応答では、参加者から「改憲の動きにアメリカからの圧力は関わっているのか」、「集団的自衛権が行使された例があれば教えていただきたい」等の質問が出されました。