研究活動

公益財団法人生協総合研究所 2025年度第1回公開研究会
日本の大学の学費と奨学金問題を考える

案内チラシ

 日本の大学学費は4年間で国立大学約240万円、私立大学平均約470万円と国際的に見ても非常に高額で少子化の一因ともいわれています。2017年に日本学生支援機構の給付制奨学金が創設されて以来、日本の学費・奨学金をめぐる情況は大きく変化し、2020年度より修学支援新制度も開始されました。2024年の総選挙でも多くの政党が「高等教育の学費無償化」を公約に掲げ、その結果、衆議院の過半数を占めている状況です。一方で、東京大学等では2025年度からの学費値上げを決定、多くの私立大学も学費値上げを予定するなど、無償化に逆行の動きもあります。また、各地の生協では組合員の毎月の寄付等を原資にした独自の奨学金制度を創設、中央労福協も教育費負担軽減の新たな取り組みを開始しました。

 今回の公開研究会では、学費・奨学金問題について詳しく、運動にも関わられている武蔵大学教授の大内先生にこの問題の混沌とした現状と問題点を整理していただき、東京工業大学名誉教授の矢野先生に親が学費を負担する「親負担主義」がすでに限界にきていることについて分析いただき、私たちが学費・奨学金問題についてどう関わったら良いのかを考える場にしたいと思います。是非ご参加ください。

開催日時:
2025年4月22日(火) 14:00~16:20 (配信開始13:30)
開催形態:
来場・オンライン(Zoom)配信併用 オンデマンド配信あり
会 場:
主婦会館プラザエフ5階会議室(地図
参 加 費:
無料

プログラム(予定)

13:30
開場/Zoom配信開始
14:00
事務連絡・趣旨説明 柳下 剛(生協総合研究所 研究員)
14:05
講演 大内 裕和(武蔵大学 教授)
 「学費・奨学金問題の現状と課題」(仮)
15:05
休憩
15:15
講演 矢野 眞和(東京工業大学名誉教授)
 「根強い親負担主義に限界がきている」(仮)
16:15
閉会あいさつ 茂垣達也(生協総合研究所 事務局長)
※敬称略

お申し込み

下記URLまたは二次元コードからお申し込みください(4/16締切)。

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