地域福祉への貢献に向けた生協における生活相談を考える
－生活困窮者・多重債務者への相談・貸付事業の調査研究から－
- 開催日時 ：
- 2012年4月13日（金） 13：30～16：00
- 開催会場 ：
- 名古屋駅前：ウインクあいち1002会議室 （地図をご覧ください）
- 参 加 費：
- 日本生協連・生協総研会員無料、会員外￥1,000
- 定 員 ：
- 80名
先行実施している消費者信用生協等からの要請を受けて、2010年度日本生協連は、「生協における多重債務相談・貸付事業」について調査、研究会の設置を生協総合研究所に委託しました。
生協総合研究所は、2010年10月から2011年９月までに11回の研究会と現場訪問を行い、
① 現在行われている生協の相談・貸付事業に関わる現状、社会的・法的・制度的な実態調査
② 生協における多重債務相談・貸付事業、組合員向けの生活相談等から見えてくる、組合員のくらしにおける問題
③ 生協において相談・貸付事業に取り組む目的や意義と今後の取り組みの方向性等の具体的課題について検討を重ねてきました。
2011年9月その報告をまとめ、日本生協連に提出し、研究会の研究課題に対する結論として、「生協として生活困窮者・多重債務者相談・貸付事業に取り組むことを積極的に検討すべきである」と提案しました。この報告を受け、日本生協連理事会は、2012年1月の理事会で今後の取り組み方向を検討・確認しました。
生協総研では、今回の研究会の成果を広く会員に共有していただき、会員生協の生活相談機能の充実や貸付事業の研究・検討に着手いただけるようこの公開研究会を計画しました。
昨年開催された地域福祉研究会の報告でも、地域の中で生協の果たす役割として、「地域に見える形で日常的な相談窓口機能を設置し、日常の様々な生活課題にネットワークを活用し対応する。」ことが重点の一つとされています。
また、「日本の生協の2020年ビジョン」アクションプラン2の地域社会づくりへの参加において、「地域社会の中で、行政やさまざまな団体と協働しながら、高齢者世代、子育て世代、障がい者世帯、外国人など、地域のニーズに応えた相談活動や支援の取り組みを広げ、安心してくらせる地域社会づくりに参加します。」とし、「生協の事業・活動のインフラを活用しながら、夕食宅配、買物支援の移動販売車、貸付事業、・・など、それぞれの地域のニーズに応えた取り組みを展開します。」など、重要な課題として掲げられています。万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。
プログラム
| 開会あいさつ | 日本生協連組織推進本部 執行役員・本部長 山内明子 委員 |
| 報告① | 「生協における多重債務・生活困窮者への相談・貸付事業の現状と課題」 |
| 重川純子 研究会座長 埼玉大学教授 | |
| 研究会の概要報告として、この事業の必要性、地域福祉への貢献という観点から生協の果たしうる役割、事業を推進していく上での今後の課題について報告します。 | |
| 報告② | 「相談・貸付事業の新たな展開と被災者支援-岩手県消費者信用生協の取り組み」 |
| 上田 正 委員 信用生協専務理事 | |
| 貸金業法改正後の消費者信用市場の変化や相談者・組合員のくらしと相談内容の変化を踏まえ、これからの相談・貸付事業についての取り組みについて東日本大震災の被災者支援も含め報告します。 | |
| 報告③ | 「東京での生活サポート事業の取り組み」（仮題） |
| 村上彰一 委員 生活クラブ東京・専務理事、生活サポート基金副理事長 | |
| 東京でのこの事業の立ち上げの経過と現状を報告し、地域社会から求められている生協の役割について報告します。 | |
| 報告④ | 「生協で行ってきた生活相談―コープあいちのとりくみ」 |
| 向井 忍委員 コープあいち参与 | |
| 組合員のくらしの相談を始めて20年を超えたコープあいちの取り組みを紹介し、この事業に取り組む意義を報告します。 | |
| 質疑と応答 | 参加者との質疑応答。 |
| ま と め | 公益財団法人生協総合研究所 理事・事務局長 金子隆之 |
後 援
日本生活協同組合連合会
お問合せ
公益財団法人 生協総合研究所 担当【 松本・中村 】
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F
Tel：03-5216-6025 Fax：03-5216-6030 E-mail：ccij@jccu.coop
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