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研究所の概要

研究員紹介

名前 三浦 一浩
(みうら かずひろ)
役職 研究員
専門分野 生協運動史、協同組合論、エネルギー協同組合、市民活動、地域自治
所属学会 日本協同組合学会、日本NPO学会ほか
経歴 2004年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2006年3月 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2006年4月~2012年3月 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程在学
2008年6月~2021年6月 財団法人消費生活研究所(後に一般財団法人地域生活研究所)研究員
2021年7月より現職
2016年11月~ 日本協同組合学会編集委員
2018年4月~2020年3月 千葉大学非常勤講師
2019年5月~ NPOまちぽっと理事
2019年9月~ 日本協同組合学会常任理事
2020年4月~ 草の根市民基金ぐらん運営委員
2020年4月~ 日本大学経済学部非常勤講師
2021年6月~ 一般財団法人地域生活研究所理事
研究員から一言
 これまで地域生活研究所という東京都生協連の研究所で、生協運動の歴史やエネルギー協同組合の可能性などについて関心をもち研究を行ってきました。今回、ご縁をいただき生協総研で勤務することになりましたので、より広い視野で社会の動きを見ながら、これからの協同組合や市民社会のあり方を考えていきたいと思います。
主要研究業績
2021年 研究 石油ショックの「物不足」に生協はどう対応したか 『生協総研レポートNo.93 (第3期)生協論レビュー研究会(中)』生協総合研究所、2021年2月
2020年 研究 生協法制定に向けた日本協同組合同盟の動きといくつかの法案の検討 補論:生協法制定後の日本生協連の法改正要求 『生協総研レポートNo.91 (第3期)生協論レビュー研究会(上)』生協総合研究所、2020年2月
2019年 研究 最初の「生活協同組合」?:「久我山生協」、東京西部生活協同組合連合会とその周辺 『ロバアト・オウエン協会年報』第44号(2019年3月)
2018年 研究 戦後日本における電気生協 『協同組合研究』第38巻第2号(2018年12月)
報告 市民社会の中における生協の県連を考える 『くらしと協同』 第26号(2018年秋)
研究 生協の都道府県連組織のあり方をめぐって―「市民社会の中間支援組織」の方へ― 『生協総研レポート No.85
(第2期)生協論レビュー研究会(下)』 生協総合研究所、2018年1月
2017年 調査報告書 地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割:日米の比較調査から(手塚智子と共著) 全国勤労者福祉・共済振興協会 2017年6月
研究 電気の共同購入」を追い求めたいくつかの運動と構想 『生協総研レポート No.83
(第2期)生協論レビュー研究会(中)』生協総合研究所、2017年2月
2016年 研究 東京の生協の年史を読む──地域生協の設立過程に着目して── 『生協総研レポート No.78
(第2期)生協論レビュー研究会(上)』生協総合研究所2016年3月
研究 日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割、とりわけエネルギー生協の可能性について(手塚智子・山崎求博と共著) 『生協総研賞・第12回助成事業研究論文集』生協総合研究所、2016年2月
2015年 研究 コミュニティに埋め込まれたエネルギー生協の可能性:栄ガス消費生活協同組合と安房電気利用組合の事例から 『協同組合研究』第35巻第1号(2015年12月)
書籍 第11章 地域自治、市民活動とソーシャル・キャピタル 『ソーシャル・キャピタル(福祉+α;7)』坪郷實編著、ミネルヴァ書房、2015年8月
書籍 第4章 生協で私たちができること―東京の生協運動史から読み解く 『東京の制度地層:人びとの営みがつくりだしてきたもの』饗庭伸、東京自治研究センター編、公人社、2015年3月
2014年 報告 黒部川電力と地域分散型エネルギー事業の過去・未来 『社会運動』413号(2014年8月)
2012年 報告 上越市の地域協議会は「岐路」に立っているのか 『月刊自治研』vol.54 no.631(2012年4月)
2011年 報告 “休眠預金”の活用で市民活動を支える--諸外国の事例から 『月刊自治研』vol.53 no.620(2011年5月)
報告 生協の政策提言活動(アドボカシー活動)の可能性(坪郷實と共著) 『まちと暮らし研究』No.12(2011年3月)