生協総研レポート 2010年3月発行 No.63
特集：経済危機とくらしの諸相――「経済危機とくらし研究会」2009年度報告――
2009年度に設置した「経済危機とくらし研究会」（座長：大沢真理氏・神野直彦氏）は，今回の経済危機が市民のくらしや生協・協同組合にどのような影響を与えるか，そして新たに求められる経済社会システムの基軸は何か，そこで求められる生協・協同組合の役割と可能性は何かを検討し，提言することを目指しています。本書はこれまでの研究会報告を中心にまとめられたものです。
B5判 54ページ 《価格》生協総研会員735円、一般 1050円 ※送料別
目次
- 第1章
- 世界金融経済危機と生活保障システムのあり方（大沢真理）
- 第2章
- 経済危機をどう捉え、今後をどう展望するか（神野直彦）
- 第3章
- 地方の経済危機：山形（庄内）を中心に（伊藤眞知子）
- 第4章
- 米国経済の現状と金融改革の必要性について（アンドリュー・デウィット）
- 第5章
- 地域経済活性化と雇用創出：glocalizationの今日的意義（橘川武郎）
- 第6章
- 大恐慌下の雇用と家計（武田晴人）
- 第7章
- 昭和恐慌と高橋財政：リフレ政策に対する新聞論調をめぐって（中村宗悦）
お申し込み・お問い合わせ
お申し込み・お問い合わせは：こちら
公益財団法人生協総合研究所（中村）