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生活協同組合研究

11月号 Vol. 514
特集 : 日本型雇用システムの現状と課題

 2018年6月29日、働き方改革関連法案が参院本会議で可決された。この法律は、2019年4月1日から順次施行されることになっている。残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化、女性の活躍推進や同一労働同一賃金など、その内容は多岐にわたっている。一見したところ、労働者にとってより良い働き方へと結びつきそうにも思えるが、法案にもりこまれた「高度プロフェッショナル制度」は、過労死を助長することが懸念されており、残された課題は大きい。
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(中村 由香)

主な執筆者:濱口桂一郎、山田 久、近藤武夫、金井 郁、松原光代、本田一成、村田二三男

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生協総研レポート

No.87 海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆
―協同組合法制度研究会2016年度-2017年度の成果まとめ―

 生協総研の「協同組合法制度研究会」において、2016年~2017年の2年間で報告された成果をまとめた内容です。既刊の「各種協同組合の法制度改革の課題―協同組合法制度研究会2014年度-2015年度の成果まとめ」『生協総研レポート』No.79、2016年、に続くものとなります。どうぞご活用ください。

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