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刊行物情報

生活協同組合研究

7月号No.462 特集 : 「2050研究会」中間報告──超少子高齢・人口減少社会の到来

2050研究会の立ち上げ
 2050年,総人口は1億人を割り9,708万人,年齢構成は0~19歳13.4%,20~69歳54.7%,70~79歳15.5%,80~89歳11.1%,90~99歳4.6%,100歳以上0.7%になると推計されている1)。実に70歳以上が31.9%を占める超高齢社会である。赤ん坊(56万人)より百寿者(70万人)の多い時代,ほぼ5人に1人が「70歳超のお婆ちゃんの時代」2),年に160万人が亡くなる「多死の時代」でもある。5世帯に1世帯強が高齢者の単独世帯で,お爺ちゃん・お婆ちゃんの「おひとりさま世帯」がごく普通の風景になる。そして,介護予備軍(45~69歳 3,021万人)と要介護予備軍(70歳以上 3,105万人,80歳以上に限っても1,599万人)を見れば,認知症800万人3)を含め,正に「大介護の時代」4)となる。また,現在の居住地の約2割が無居住化し,三大都市圏への若者の流入が続けば地方を中心に今ある自治体の4分の1が消滅する可能性が大きい5)。将来推計人口は各種長期予測の中で最も狂いが小さい。「超少子高齢・人口減少社会」はこれから日本(当然,生協も)が確実に直面する社会であり,我々が未来を描く上で絶対的「動かぬ与件」になる。生協として「動かぬ与件」にどう対応するか,そのために今から何を準備すべきか。この問題意識が2050研究会を立ち上げた動機である。...続きはこちら»

(藤井 晴夫)

主な執筆者:岩澤美帆,前田展弘,宮本太郎,樋口恵子,北濱利弘,榊原智子,若林靖永

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生協総研レポート

No.74 産直産地の組織像

 本レポートは、公益財団法人生協総合研究所で2009年6月から2011年7月まで2年にわたり開催された常設研究会「産直研究会」の成果報告です。

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