生活協同組合の社会的責任評価と報告研究会
 

2003年11〜2004年7月 事務局 清藤 正(日本生協連政策企画部)、
山口浩平、金子久臣

 このところグローバリゼーション、メガコンペティション下の競争戦略、スティクホールダ−との関係変化、市場・社会の中での信頼を獲得する企業のあり方希求の強まりなどから、「企業の社会的責任(CSR)」経営への関心が内外で急速に高まっている。市場社会における「あらたな規範」「あらたな競争ルール」の登場であると言われる。欧州社会の動きも反映しイギリスや、イタリアの協同組合でも積極的な取り組みを強めている。
  企業評価の標準も「経済、環境、社会」というトリプルボトムラインでの「格付け」評価や労働環境、人権、消費者対応、地域対応と社会的責任評価視点の拡がりが見られる。先進企業ではあたらしい企業行動原理への対応で市場に対する責任を創造しようとしている。生じているのはスティクホルダーとの関係性を根本的に見直し、そこへの説明責任を重視する動きである。社会的責任を果たすというのは、企業戦略そのものであり、競争力形成の戦略的動きであるといわれる。対応している企業ではCSRを核としたマネジメントシステムの改変、統合が重要視されている。社会的な「評価」と自らの「報告」がツールとして大きな役割を果たす。欧州の協同組合やコープこうべでの取り組みもある。本来、社会的組織である生協の社会的(責任)評価と報告のあり方を改めて自己点検し、整理をすることが必要である。
  専門家からのヒアリング,研究会での討議によって研究を進める。

座長 津田 直則 (桃山学院大学経済学部)
委員 水口   剛 (高崎経済大学経済学部)
唐笠 一雄 (首都圏コープ事業連合)
岩岡 宏保 (さいたまコープ)
栗本   昭 (生協総研 理事・主任研究員)
協力員 大沢 志佳子 (日本生協連環境事業推進室)

総研レポートNo.45(200409)
生協総研 第14回全国研究集会のメインテーマとし、その報告を生活協同組合研究
No.347(200501)に掲載








1回
2003.12.24
「CSRを果たす企業経営とは」海野みづえ
2回
2004.1.16
「生協におけるコンプライアンス促進のために」清藤正
「国際的なCSRガイドライン」事務局
3回
2004.2.20
「人権問題と企業の社会的責任」寺中誠
「環境問題と企業の社会的責任評価」角田季美枝
4回
2004.3.19
「イオンの事例 CSRを通じた企業と社会の対話について」 上山静一
5回
2004.4.23
「CSR報告書と生協のCSR活動」水口剛
6回
2004.5.21
「コープこうべ総合評価 協同組合価値の計測と参加の仕組み」津田直則
7回
2004.6.18
「生協の総合評価と経営品質賞」藤川武夫
「マネジメント改革とコンプライアンス経営」岩岡宏保
8回
2004.7.16

「消費者重視経営の評価基準」和田正江
「CSRの取り組みと商品評価」唐笠一雄

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