生協共済研究会
 

2006年4月〜2007年3月

1. 研究会の主旨

 我が国の経済の混迷や暮らしを取り巻く不安が増大する中で、生協組合員の共済に対する期待がふくらみ、コープ共済が大きく前進し、すでに500万人を超えている。このことは生協全体の経営にも大きく貢献し、店舗事業や共同購入事業では厳しい状況が続いていることとは対照的に、共済事業は伸張し、生協の社会的な存在を高めることに事業としても大いに役立っている。

 他方で日本の行政からは、無認可共済への対応をめぐって保険と同じような規制を共済にかけようとする動きが強まりつつある。このため国会では、共済に関連する法律の改正も予定されている。

 こうした中で、生協における共済の価値や役割を実践的にも理論的にも明らかにすることが強く求められており、若手集団で研究する。

2.研究会の目的

 内外の制度と共済組織の実態を把握し,生協共済の社会的役割りを実践的にも理論的にも明らかにする。

3.研究会の方法

 月例の研究会で報告と議論を充分に行う。必要に応じてアンケート調査や海外調査を行う。

4.研究会のアウトプット

 シンポジウムで研究成果の発表を行う。また,生協総研レポートで最終報告を行う。


委員

1 岡田 太 (日本大学商学部専任講師)
2 恩蔵三穂 (高千穂大学助教授)
3 久保田治助 (大同工業大学教養部非常勤講師)
4 平澤 敦 (中央大学商学部助教授)
5 中林真理子 (明治大学商学部助教授)
6 宮地朋果 (慶應義塾大学非常勤講師)
7 山崎博司 (自由が丘産能短期大学兼任講師)



西村一郎 (生協総合研究所研究員)
小塚和行 (日生協共済事業センター共済企画部長)
稲村浩史 (全労済経営企画部次長)
オブザーバー 白石幸久 (日生協共済事業センター共済企画部)








第1回
2006/4/17
研究会の目的と進め方
自己紹介
生協の過去・現在・未来
第2回
2006/5/12
「組合員から一番に選ばれるCO・OP共済をめざして
 ―日本生協連の共済事業の現状と課題―」
日本生協連共済事業センター共済企画部長 小塚 和行
第3回
2006/6/23
「全労済の現状と課題」
全労済経営企画部次長 稲村浩史
第4回
2006/7/14
「欧州協同組合保険について」
日生協共済事業センター共済企画部国際担当 伊藤由香子
第5回
2006/9/14

「全労済における地域推進の実態」 報告と質疑応答
全労済東京都本部地域事業推進部 地域推進統括課
地域推進統括係長 田中 雄二
全労済東京都東部支所 地域推進課長 澤田 和彦

共済ショップ錦糸町店と青戸店の視察
店長 上村 環

第6回
2006/10/20

さいたまコープ春日部店 視察

1.店内・共済カウンター視察
2.「さいたまコープにおける共済」
  コープネット共済事務管理センター企画担当 白石千浩
3.「ポレール春日部店の組合員の概要と共済事業」
  さいたまコープポレール春日部店長 藤倉伴春
4.「共済の取り組み」担当者 (報告と質疑)

第7回
2006/11/24

早稲田大学生協 視察

「大学生協における共済事業の概要」全国大学生協連共済センター 鈴木

「早稲田大学生協の概要と共済事業」
早稲田大学生協 伊藤常務

「早稲田大学生協の共済事業の取り組み」
早稲田大学生協  木下店長

店内・共済カウンター視察

第8回
2006/12/22

「大学生協における共済事業の概要」
全国大学生協連共済センターマネージャー 鈴木 洋介

「生協共済に関する理論的研究課題」
日本生協連共済事業センター共済企画部長 小塚 和行

第9回
2007/1/26

(1)各委員からの問題提起1

「生協共済のビジネスモデル:競争優位の源泉を探る」
岡田 太(日本大学商学部専任講師)

  • はじめに ―生協共済の新たな展開へ―
  • 1、生協共済の発展 (1)生協共済事業の生成  (2)生協共済事業の成長とその要因
  • 2、生協共済のビジネスモデル (1) 生協共済の競争戦略 (2)生協共済のビジネスモデル (3)主要生協共済のケース分析
  • 3、環境変化とビジネスモデルの課題

本質論の議論でなく、これまでの推移をふまえて生協共済のビジネスモデルを客観的に追いかけ、今後とも持続可能な成長をとげる課題について意欲的な問題提起があった。

(2)「COOP共済のあゆみと当研究会への期待」
伊藤 良彦(日本生協連常務理事)

生協の3つの事業戦略やスタートと失敗などに触れ、《たすけあい》再開発とその後の展開があり、こうした実態を前提として現実から普遍化していくことにおいて当研究会への期待を最後に展開された。

第10回
2007/2/23
「各委員からの問題提起2」

・山崎博司(自由が丘産能短期大)

・中林真理子(明治大)

「各委員からの問題提起2」として2人の委員から報告があった。

山崎博司さんからは、共済と保険の区別だけでなく、特徴が異なる各共済別に考察することの必要性や、共済の基本にある考え方が組合員の意識にまで貫徹されているのか、また共済加入の動機が学習による生協の理念に共鳴してか、それとも価格による商品性なのか調べる必要性などを強調していた。

中林真理子さんは、この1年間で生協共済の現場を視察して、生協や共済への親しみがわいたとして、自分の専門領域であるCSRとの関係で研究することの意義を以下の視点で強調された。

まずキャロルの提唱する「企業の社会的責任のピラミットモデル」である経済的・法的・倫理的・社会貢献の各責任にあわせると、現在の生協共済はどうなのか。さらには日本の生命保険会社のステイクホルダーを参考にしつつ、生協共済のステイクホルダーを明らかにすることの大切さを説明した。

どちらも今後の研究会にとって、大変に示唆的な内容であり、3月に残りの委員の問題提起とあわせて来期の研究会のイメージがふくらんできた。

第11回
2007/3/16
(1)各委員からの問題提起3

・久保田治助(大同工業大)
「高齢社会における生協共済の可能性」

介護保険法や介護保険の実態などに触れ、福祉契約や介護保険契約における問題点を指摘。高齢者=介護という発想ではなく、多様な高齢者への対応が求められている。

・恩蔵三穂(高千穂大)

生協共済の問題点と今後の課題について。保険が保障にこだわっているのに対し生協は安心や助け合いにこだわっているとし、その上で組合員の視点に立った生協共済づくりとして贅肉をそぎ落とすリーン化の必要性を強調していた。

・宮地朋果(慶應義塾大)
「生協共済における環境変化と今後の運営のあり方について
〜消費者(組合員)に対する取り組みを中心に」

生協共済が地域や環境などに対して取り組んでいることの課題にも触れた。

(2)来期に向けて

事務局から次の提案をして確認した。

1. 6名の委員の問題提起を受けてテーマを決めて議論を深める
2. テーマによって外部の人の報告を受ける
3. 委員を2名ほど追加する。

 

BACK



copyright (C)2003 [Consumer Co-operative Institute of Japan] All rights reserved.