1. 研究会の主旨
我が国の経済の混迷や暮らしを取り巻く不安が増大する中で、生協組合員の共済に対する期待がふくらみ、コープ共済が大きく前進し、すでに500万人を超えている。このことは生協全体の経営にも大きく貢献し、店舗事業や共同購入事業では厳しい状況が続いていることとは対照的に、共済事業は伸張し、生協の社会的な存在を高めることに事業としても大いに役立っている。
他方で日本の行政からは、無認可共済への対応をめぐって保険と同じような規制を共済にかけようとする動きが強まりつつある。このため国会では、共済に関連する法律の改正も予定されている。
こうした中で、生協における共済の価値や役割を実践的にも理論的にも明らかにすることが強く求められており、若手集団で研究する。
2.研究会の目的
内外の制度と共済組織の実態を把握し,生協共済の社会的役割りを実践的にも理論的にも明らかにする。
3.研究会の方法
月例の研究会で報告と議論を充分に行う。必要に応じてアンケート調査や海外調査を行う。
4.研究会のアウトプット
シンポジウムで研究成果の発表を行う。また,生協総研レポートで最終報告を行う。
|