■趣旨

　近年グローバル化や情報通信革命がすすむなかで，消費者の利便性が向上した反面，消費者問題も広域化・多様化・複雑化し，消費者と事業者の情報力・交渉力の格差は拡大し，従来型の消費者政策では対応が難しくなっています。このような状況に対処するために，国民生活審議会・消費者政策部会では，2002年６月から「21世紀型の消費者政策の在り方」について検討を始めています。

　その中では、消費者保護基本法の抜本的な改正を含めて検討することになっています。その場合の改革のモデルとしては欧米の事例がしばしば取り上げられてきましたが，韓国の消費者法制はこの間急速に整備され，消費者の権利を明確に規定し，日本より進んでいると言われています。

　この分野の研究をすすめている国民生活センター調査室の細川幸一さんをお招きし，韓国の消費者政策についてのお話をお伺いします。

■詳しい内容については、『生活協同組合研究』2003年7月号（Vol.330）所収の論文をご参照ください。

BACK