期
間 |
2002年2月〜2003年7月 |
事務局 |
栗本 昭・宮部好広 |
主
旨 |
95年から96年にかけて法･制度問題研究会報告書，生協法改正問題検討小委員会第1次答申が出されたが，その後生協のガバナンス問題の発生，流通の規制緩和や直接金融への転換，国際会計基準の適用を含め，大きな環境変化が生じており，改めて生協の法的･制度的枠組みについて論点整理をする必要がある。会社法・農協法の改正や国連・ILOのガイドライン作りの実情をレビューするとともに，生協の組織運営の問題（ガバナンス），事業に関する制度問題（県域規制，事業種類，関連会社等），資金に関する問題（出資金・配当政策等）など個別の課題についても吟味し，今後の制度改革の方向について問題の整理を行なう。 |
委
員 |
| 座長 |
宮坂富之助 |
（早稲田大学・経済法） |
| 委員 |
関英 昭 |
（青山学院大学・商法） |
| 高橋岩和 |
（明治大学・経済法） |
| 佐藤寿海雄 |
（公認会計士） |
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報
告 |
総研レポートNo.42「新たな環境のもとでの生協の法制度改革の論点：生協の法的制度的枠組み研究会報告」（200403） |
研
究
会
の
日
程
と
内
容 |
| 2002年 |
2月 |
(1)研究の課題と進め方の確認 |
| 3月 |
(2)報告（会社法改正と農協法改正）関委員 |
| 4月 |
(3)報告（イギリス・国連・ILOの動き）栗本 |
| 5月 |
(4)報告（これまでの生協法改正検討の経過）宮部 |
| 6月 |
(5)報告（生協の共済事業と法制度）篠原 |
| 7月 |
(6)報告（生協の会計と監査）佐藤 |
| 9月 |
(7)論点整理（生協の組織運営問題） |
| 10月 |
(8)同上 |
| 11月 |
(9)同上 |
| 12月 |
(10)論点整理（生協の事業問題） |
| 2003年 |
1月 |
(11)報告（協同組合におけるコーポレート・ガバナンスの基本問題） |
| 2月 |
(12)論点整理（生協の資金・会計問題） |
| 3月 |
(13)報告（生協会計基準） |
| 4月 |
(14)論点のレビュー |
| 6月 |
(15)報告（生協法と協同組合原則） |
| 7月 |
(16)提言についての検討 |
| (17)提言についての検討 |
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